2.3.3 交際費等を支出した場合

得意先の接待で食事やゴルフに行かれることもあると思いますが、法人税では交際費を冗費と考えています。また、交際費が増え過ぎると公正な取引が阻害されてしまい、正常な競争以外で取引価格が決まる恐れがあると懸念しています。

そこで、法人税では交際費の使用を抑制するために、交際費の損金算入に一定の制限を設けています。

交際費等とは

交際費等の範囲

法人税の交際費等は、「交際費、接待費、機密費等の費用」で得意先や仕入先等の事業に関係がある人に対する「接待、供応、慰安、贈答等」の支出とされています。

交際費等とは?
費用項目 相手方 内容
交際費
接待費
機密費 等
得意先
仕入先
その他の事業関係者
(自社の役員や社員を含む)
接待
供応
慰安
贈答 等

交際費等の相手方には、交際費等を支出した法人の役員や従業員等も含みますので、役員や従業員だけでの飲食であっても、社内交際ということで交際費等になる可能性がある点に注意が必要です。

交際費等にはならないもの

上記の交際費等の範囲に入るものであっても、次のようなものは交際費等ではなく、福利厚生費、会議費、広告宣伝費等になります。

内容 具体例
社員旅行や社内運動会等 従業員のために開催する旅行や運動会等
少額の飲食費 飲食や弁当代等で一人あたり5,000円以下のもの
(支出年月日等を記載した書類を保存しているものに限る。専らその法人の役員や社員、その親族に対する接待等を除く)
宣伝用資産の贈与 宣伝のために作成したカレンダーや手帳、タオル等の贈与
会議費 会議で提供される弁当や茶菓等
取材費 取材、番組制作のための座談会等の費用
その他の費用 寄附金や値引き(割り戻し)、広告宣伝費、福利厚生費、給与等になるもの
ただし、社員旅行や広告宣伝資産、会議費、取材費といった上記の要件を満たしていても、一般的な水準を超えている場合(例:豪華すぎる社員旅行、高額過ぎる会議費)は交際費等と判断される場合があります。
(例:少額の飲食費)得意先2名を接待するため、当社社員2名を含む計4名で飲食し、16,000円を支払った場合
一人当たりの金額が4,000円(5,000円以下)のため交際費等には該当せず、全額を損金に算入できます。

損金に算入できる金額

交際費等のうち損金の額に算入できる金額は、事業年度末の資本金又は出資金の金額に応じて、次の方法で計算します。

資本金又は出資金が1億円以下の法人

資本金又は出資金が1億円以下の法人(大法人の100%子会社等を除く(※))の場合は、交際費等のうち、定額控除限度額又は飲食費等の50%までを損金に算入することができます。これらを超える金額は損金に算入できません。

(※)資本金又は出資金が1億円以下であっても次の大法人との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人を除きます。

大法人
(1) 資本金又は出資金が5億円以上の法人
(2) 相互会社、外国相互会社
(3) 受託法人

・方法1 定額控除限度額

この方法を選択した場合、交際費等のうち年間800万円までを損金にすることができます。

(例)2018年4月~9月の事業年度(6カ月間)に支出した交際費等が600万円の場合
定額控除限度額:800万円×(6カ月/12カ月)=400万円
損金不算入額:600万円-400万円=200万円

・方法2 飲食費等の50%

この方法を選択した場合、交際費等である飲食費等(専らその法人の役員や従業員、その親族に対する接待等を除く)のうち50%を損金に算入できます。また、一人あたり5,000円以下の飲食費等は交際費等ではないので全額を損金に算入できます。

内容 取り扱い
飲食費等(一人あたり5,000円以下) 交際費等ではない
飲食費等(一人あたり5,000円超) 50%損金算入
その他の交際費(贈答やゴルフ接待等) 全額損金不算入
(例)交際費等が600万円(うち一人あたり5,000円超の飲食費等が400万円)の場合
飲食費等の50%:400万円×50%=200万円
損金不算入額:600万円ー200万円=400万円

・有利な方法の選択

資本金又は出資金が1億円以下の法人は、(方法1)定額控除限度額と(方法2)飲食費等の50%の二つから、どちらの方法を適用すかを任意に選択できます。この場合、飲食費等(一人あたり5,000円超)の金額が1,600万円超える場合は、(方法2)の方が有利(損金に算入できる金額が大きい)になります。

(例)2018年4月~2019年3月の事業年度(12カ月)に支出した交際費等が2,000万円(うち1,000万円が一人あたり5,000円超の飲食費等)の場合。

損金算入限度額
定額控除限度額 800万円
飲食費等の50% 1,000万円×50%=500万円

定額控除限度額の方が損金算入限度額が大きいため、定額控除限度額を選択します。
損金不算入額=2,000万円ー800万円=1,200万円

その他の法人

その他の法人は、定額控除限度額を選択することができないため、(方法2)飲食費等の50%によって損金算入限度額を計算します。

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2.3 損金の計算の基礎
2.3.3.1 交際費等と他の費用との区別

法令等

この記事は2018年12月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。