2.3.3 交際費等を支出した場合

得意先接待のため食事やゴルフに行かれることもあると思いますが、法人税では交際費を冗費と考えており、また、交際費が増え過ぎると公正な取引が阻害されてしまい、正常な競争以外で取引価格が決まる恐れがあると懸念しています。

そこで、交際費の損金算入に一定の制限を設けて交際費の使用を抑制しています。

交際費等とは

交際費等の範囲

法人税の交際費等は、「交際費、接待費、機密費等」の費用で「得意先や仕入先等の事業に関係がある人」に対する「接待、供応、慰安、贈答等」の支出とされています。

なお、交際費等の相手方には、交際費等を支出した法人の役員や従業員等も含みますので、役員や従業員だけでの飲食であっても社内交際ということで交際費等になる場合があります。

交際費等から除かれるもの

次のような費用は交際費等から除かれます。交際費等の損金算入の制限は適用されません。

社員旅行や広告宣伝資産、会議費、取材費などであっても、一般的な水準を超えている場合(例:豪華すぎる社員旅行、高額過ぎる会議費など)には交際費等と判断される場合もあります。
(例:少額の飲食費)得意先2名を接待するため、当社社員2名を含む計4名で飲食し、16,000円を支払った場合
接待のための飲食であっても、一人当たりの金額が5,000円以下ですので交際費等には該当しません。全額を損金に算入できます。

交際費等のうち損金に算入できる金額

交際費等のうち損金の額に算入できる金額は、事業年度末の資本金又は出資金の金額に応じてそれぞれの方法で計算します。

資本金又は出資金が1億円以下の法人

資本金又は出資金が1億円以下の法人(大法人の100%子会社等を除く(※))は、交際費等のうち、「定額控除限度額」と「接待飲食費の50%」のどちらかまでを損金に算入することができます。

(※)資本金又は出資金が1億円以下であって大法人(資本金又は出資金が5億円以上の法人、相互会社、外国相互会社、受託法人)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人を除きます。

定額控除限度額

交際費等のうち年間800万円までを損金に算入することができます。

(例)2020年4月~9月の事業年度(6カ月間)に支出した交際費等が600万円の場合
定額控除限度額:800万円×(6カ月/12カ月)=400万円
損金不算入額:600万円-400万円=200万円

接待飲食費の50%

接待飲食費(専らその法人の役員や従業員、その親族に対する接待等を除く)のうち50%を損金に算入できます(一人あたり5,000円以下の接待飲食費は交際費等ではないため全額を損金に算入できます)。

内容 取り扱い
接待飲食費(一人あたり5,000円以下) 交際費等ではない
接待飲食費(一人あたり5,000円超) 50%損金算入
その他の交際費(贈答やゴルフ接待等) 全額損金不算入
ただし、この取り扱いを受けるには帳簿書類に「飲食の年月日」「飲食に参加した人の氏名等」「飲食に参加した人数」などを記載する必要があります。
(例)交際費等が600万円(うち一人あたり5,000円超の飲食費等が400万円)の場合
飲食費等の50%:400万円×50%=200万円
損金不算入額:600万円ー200万円=400万円

有利な方を選択

資本金又は出資金が1億円以下の法人は「定額控除限度額」と「接待飲食費の50%」から任意の方法を選択できますが、一人あたり5,000円超の接待飲食費が1,600万円超える場合には、「接待飲食費の50%」を選択した方が有利になります。

(例)2019年4月~2020年3月の事業年度(12カ月)に支出した交際費等が2,000万円(うち1,000万円が一人あたり5,000円超の接待飲食費)の場合。

方法 損金算入限度額
定額控除限度額 800万円
接待飲食費の50% 1,000万円×50%=500万円

定額控除限度額の方が損金に算入できる金額が大きいため定額控除限度額を選択します。
交際費等の損金不算入額:2,000万円ー800万円=1,200万円

その他の法人

その他の法人は、定額控除限度額を選択することができないため接待飲食費等の50%によって交際費等の損金算入額を計算します。

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2.3 損金の計算の基礎
2.3.3.1 交際費等と他の費用との区別

法令等

この記事は2020年1月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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