法人税における使用人給与の取り扱い

法人税では役員給与の損金算入に一定の制限がありますが、使用人に支給する給与については原則として全額を損金にすることができます。ただし、一定の場合には使用人に対する給与であっても損金算入に制限があります。

特殊関係使用人に対する給与

法人税では使用人に対する給与は原則として損金になりますが、損金算入に全く制限がないと経営者が配偶者や子供など自己と特別な関係がある人を使用人として雇用して(特殊関係使用人)、その特殊関係使用人に高額な給与を支給することによって税負担の軽減を図ることができてしまいます。

そこで、特殊関係使用人に対する給与が高額すぎる場合には、その高額過ぎる部分は損金にすることができません。したがって、特殊関係使用人に給与を支給する場合には、給与の額が特殊関係使用人の能力や勤務内容等に見合っているかどうか慎重に判断し、過大にならないようにする必要があります。

給与の範囲
法人税では次のものを給与として取り扱います。したがって給与という名称でなくても損金算入制限の対象になる可能性があります。

給与
(1) 定期的に支給される給与(月給等の一般的な給与)
(2) 賞与
(3) 経済的利益(例:無償で土地や家を貸している)
(4) 退職給与

特殊関係使用人

特殊関係使用人とは使用人のうち、役員の親族など次の(1)~(4)に該当する人をいいます。

特殊関係使用人
(1) 役員の親族
役員の6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族
(2) 役員と事実上婚姻関係にある人
役員の内縁の妻や夫
(3) 役員から生活費の援助を受けている人
役員から受け取ったお金や財産、又はその運用益を生活費に充てている人
(4) (2)又は(3)と同一生計の親族
同居の親族に限らず(2)や(3)と離れて暮らす親族で(2)や(3)から仕送りを受けているような場合を含む

不相当に高額な部分

特殊関係使用人の給与が不相当に高額な場合には、不相当に高額な部分は損金になりません。ただし、損金に算入されないのは不相当に高額な部分ですので、給与として相当な部分は損金になります。

不相当に高額な給与かどうかは、次の給与の区分に応じて、それぞれの方法で判断します。

通常の給与や賞与、経済的な利益の場合

特殊関係使用人の職務内容や法人の経営状況、他の使用人の給与、類似する法人の使用人給与などから考えて、不相当に高額であるかどうかを判定します。

退職給与の場合

特殊関係使用人が業務に従事した期間や退職の事情、類似する法人の使用人退職給与などから考えて不相当に高額であるかどうかを判定します。

使用人に支給する賞与の損金算入時期

使用人に支給する賞与については、支給形態に応じてそれぞれ次に定める事業年度の損金になります。

労働協約や就業規則で定めている支給予定日が到来している賞与

次の要件を全て満たす場合は「支給予定日」と「通知日」のうちいずれか遅い日の属する事業年度の損金になります。

労働協約や就業規則で定めている支給予定日が到来している賞与
(次の要件を全て満たすもの)
(1) 使用人に支給額を通知していること
(2) 支給予定日または通知日の属する事業年度に損金経理(費用又は損失として経理処理)していること

翌事業年度開始から1カ月以内に支給する賞与

次の要件を全て満たす場合は「支給額を通知した日」の属する事業年度の損金になります。

翌事業年度開始から1カ月以内に支給する賞与
(次の要件を全て満たすもの)
(1) 支給を受ける全ての使用人に支給額を個別に通知していること
(2) 通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1月以内に支給していること
(3) 通知した日の属する事業年度に損金経理(費用又は損失として経理処理)していること

その他の賞与

「支払った日」の属する事業年度の損金になります。

法令等

この記事は2020年4月1日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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