2.3.1 役員給与(報酬、賞与)の取り扱い

法人税では役員の報酬や賞与、退職金をまとめて役員給与といい、損金算入に一定の制限を設けています。会社の節税のためには役員給与の損金算入のルールを正しく理解しておかないといけません。

役員の定義

一般的に役員といえば取締役や監査役など会社法の役員を思い浮かべるかもしれません、しかし、法人税法では会社法の役員以外でも経営に従事している相談役や顧問なども役員に含まれます。

したがって、法人税法の役員の方が会社法の役員よりも範囲が広いということです。

法人税法の役員

次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合、法人税法では役員になります。

(1) 会社法の役員
取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人

(2) 使用人以外で経営に従事している人
会長、相談役、顧問などで経営に従事(法人の主要な業務執行の意思決定に参画)している人

(3) 同族会社の使用人で経営に従事している人のうち次の全ての要件を全て満たす人
要件①:
その会社の株式を5%超保有していること(配偶者、自分と配偶者が50%超保有する会社が保有する株式を含めて5%超)
要件②: その会社の株式を10%超保有している株主グループに属していること
要件③: 株式保有割合を最大の株主グループから順々に足していき、初めて50%を超えた段階でそれらの株主グループに属していること

株主グループとは?
本人及びその本人と特殊な関係にある個人または法人のグループをいいます(①から⑥)
①株主の親族、②株主の内縁関係者、③個人株主の使用人、④個人株主が生活費を負担している人、⑤①~④と生計を一にしている親族、⑥株主が支配している会社
(例)田中一郎さんはA株式会社の使用人ですが経営に従事しています。A株式会社は同族会社で株主構成は次のとおりです。
・鈴木さん親族グループ 30%
・田中さん親族グループ 25%(うち田中一郎さんが10%)
・上場会社B 15%
・その他の株主 30%(このうちに5%を超える株主グループはありません)

田中一郎さんは要件①から③の全て満たしているので法人税法の役員になります。
要件①:田中一郎さん個人で10%(5%超)保有
要件②:田中さんの親族グループで合計25%(10%超)保有
要件③:鈴木さんと田中さんの親族グループを合わせて50%超(55%)

使用人兼務役員

取締役や執行役など役員でありながら同時に使用人としての身分(部長や課長など)も持っていて、常時使用人として仕事をしている人を使用人兼務役員といいます。具体的には、取締役営業部長や取締役工場長などです。

使用人兼務役員の使用人としての勤務に対する給与は、役員としての給与ではないので原則として損金算入に制限はありません。

使用人兼務役員の具体例
例えば取締役経理部長は役員としての身分(取締役)と使用人としての身分(経理部長)の両方を持っているので使用人兼務役員になりますが、取締役経理担当の場合は経理を統括する取締役という意味で使用人としての身分は持っていないので使用人兼務役員にはなりません。

なお、次の役員は使用人としての身分を持っていても使用人兼務役員になりません。

使用人兼務役員になれない役員
社長、副社長、専務取締役、常務取締役、理事長、専務理事、常務理事、代表取締役、代表執行役、代表理事、清算人、委員会設置会社の取締役、会計参与、監査役、幹事、合名会社などの業務執行社員、同族会社の特定役員など

役員給与(役員退職給与以外)

役員退職給与以外の役員給与(役員報酬や賞与など)は、次の3種類に限って損金になります。言い換えれば、(1)から(3)以外の役員給与は損金にはなりません。また、金銭など支給だけではなく、経済的な利益(例えば、無料で土地や家を役員に貸しているなど)も役員給与に含まれるので注意が必要です。

使用人兼務役員に支給する使用人としての給与や賞与(例えば取締役営業部長に支給する営業部長としての給与や賞与)は、役員給与ではないのでこの制限を受けません

(1)定期同額給与

1か月以下の期間ごと(毎月、毎週など)に支給される役員給与は損金になります。このような役員給与を定期同額給与といいます。額面が同額でなくても、税金や社会保険料などを控除した後の手取り額が同額の場合は定期同額給与として取り扱われます。

また、役員の地位が変わった場合(例えば専務から社長に昇格)や業績悪化によって役員給与を減額した場合など、役員給与額が変わっても定期同額給与として認めらえる場合があります。

(例)社長に毎月額面50万円の役員報酬を支給している(役員賞与などは支給していない)場合
毎月の支給額が同額ですので役員給与は損金になります。

(2)事前確定届出給与

定期同額給与でなくても事前に役員給与の支給額(給付する株式や新株予約権の数などを含む。ただし一定の要件を満たしている株式や新株予約権に限る)が確定していて、納税地の所轄税務署長に届け出ている場合は損金になります。このような役員給与を事前確定届出給与といいます。

(例)毎月社長に額面50万円の役員報酬を支給していますが、この他6月に賞与として額面30万円を支払った場合
賞与の30万円は定期同額給与の要件を満たしませんが、事前に税務署に届け出ていれば事前確定届出給与として損金になります。

(3)業績連動給与

利益や株価といった指標に連動して算定される役員給与を業績連動給与といい、一定の要件を満たす場合には損金になります。ただし、業績連動給与は要件が厳しいための定期同額給与や事前確定届出給与と比較すると採用できる会社はあまり多くないのが実情です。

役員給与が過大な場合

次のいずれかに該当する場合は役員給与が過大であると判断され、(1)から(3)の要件を満たしていたとしても損金になりません。

・役員の職務内容や業績などから考えて役員給与が過大な場合
過大な部分は損金になりません。例えば100万円支給したものの適正な役員給与額が70万円の場合は超過する30万円は損金になりません。

・役員給与が定款や株主総会などで定めている限度額を超えている場合
限度額を超える部分は損金になりません。

役員退職給与

役員に支給する退職給与が、役員として業務に従事した期間や退職の事情、他社の支給額などから考えて高額すぎる場合は、その高額過ぎる部分は損金になりません。

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法令等

この記事は2018年12月31日現在の法令等に基づいて書かれています。