2.2.2 配当金等を受け取った場合

法人が配当金等を受け取った場合、企業会計では収益になりますが、法人税では一定の条件に基づいて配当金等の一部または全部を益金にしないとこができます。これを受取配当等の益金不算入といいます。

配当金等を益金に算入しない理由

受け取った配当金等を益金不算入にする理由は、配当金等が法人の益金になってしまうと親会社と子会社で法人税が二重に課税されてしまうためで、配当等のうち一定の金額を益金に算入しないこで二重課税を回避しています。

配当金等が益金になると、なぜ二重課税になるのか

それでは受け取った配当金等が益金不算入されずに、そのまま益金になった場合、どうして二重課税になってしまうのか簡単な例を使って解説します。

(例)配当金が益金になる場合
子会社の税引前利益が1,000万円ありました。子会社は法人税等納税後の残額全てを親会社に配当し、親会社は子会社から受け取った配当金について法人税等納税後の残額全てを株主に配当した場合を考えてみます。法人税等の税率は30%とします。

・子会社
1,000万円の利益に対して300万円の法人税等を納税、残りの700万円を配当します。

・親会社
受け取った配当金700万円に対する法人税等210万円を納税、残りの490万円を株主に配当します。

(結果)子会社が1,000万円の利益を獲得して、これを子会社→当社→株主へと配当(資金移動)しただけなのですが、株主には490万円しか配当できませんでした。これは子会社と親会社の両方に法人税等が課税されて納税した法人税等が合計で510万円になったためです。

受取配当等が益金不算入になる場合

それでは、受け取った配当金が益金不算入になった場合はどのようになるのか、簡単な例を使って解説します。

(例)配当金が益金不算入になる場合
子会社の税引前利益が1,000万円ありました。子会社は法人税等納税後の残額全てを親会社に配当し、親会社は子会社から受け取った配当金について法人税等納税後の残額全てを株主に配当した場合を考えてみます。法人税等の税率は30%とします。

・子会社
1,000万円の利益に対して300万円の法人税等を納税、残りの700万円を配当します

・親会社
受け取った配当金700万円は当社の益金不算入なので、親会社に法人税等は課税されません。したがって700万円全額を株主に配当できます。

(結果)子会社が獲得した1,000万円の利益に対して、法人税等30%納税後の残り700万円を株主に配当できました。これは親会社が受け取った配当金が益金不算入になったため、子会社と親会社で法人税等が二重に課税されなかったためです。

受取配当等の益金不算入

益金不算入になる配当等の範囲

益金不算入の対象になるもの

次のようなものが益金不算入の対象になる配当等です。

・剰余金の配当(株式等に係るものに限り、資本剰余金の減少等によるものを除きます)
・利益の配当(分割型分割等によるものを除きます)
・剰余金の分配(出資に係るものに限ります)
・投資信託等の金銭の分配(出資総額等の減少によるものを除きます)
・資産流動化法の中間配当
・特定株式投資信託の収益の分配金

益金不算入にならないもの

次のようなものは益金不算入の対象になりません(益金になります)

・剰余金の配当等のうち外国法人や公益法人等、人格のない社団等から受けとるもの
・協同組合等の事業分量配当金
・保険会社の基金利息や契約者配当金
・特定目的会社から受け取る利益の配当
・証券投資信託、公社債投資信託等の収益の分配金
・短期保有株式等の配当金

短期保有株式等とは?
配当等の支払基準日の1カ月以内に取得して、基準日後2カ月以内に譲渡した株式等のことを短期保有株式等といいます。短期保有株式等について受け取った配当金等は益金不算入の対象になりません。

(同一銘柄について上記の期間内に2回以上取得や譲渡があった場合は一定の算式によって短期保有株式等の数を計算します)

益金不算入額の計算

益金不算入の対象になる配当等の範囲は上記のとおりですが、その配当等の全額が益金不算入になるわけではなく、益金不算入になる金額は、配当等のもとになった株式等を保有する割合に応じてそれぞれ次のように計算します。

完全子会社株式等(保有割合:100%)

完全子会社株式等とは、配当等の計算期間の初日から末日まで継続して完全支配している法人の株式等のことをいいます。

完全支配とは
完全支配とは発行済み株式の全て(自己株式等を除く)を直接または間接に保有していることをいいます。

関係法人株式等(保有割合:1/3超~100%未満)

関係法人株式等とは、配当等の計算期間の初日から末日まで継続して発行済み株式等の3分の1超を保有している株式等のことをいいます(完全子会社株式等を除く)

負債利子額とは?
配当等を受け取った事業年度に支払った負債の利子がある場合は、その利子のうち次のいずれかの方法で計算した金額を株式等の取得資金に対する利子と考えて、益金不算入額から控除します(お金を借りて株式を買った場合、借入金の利子が損金になる一方で、配当金が益金にならないのはおかしいという考え方が根本にあります)
・原則法

・簡便法

非支配目的株式等(保有割合:5%以下)

配当等の支払基準日に発行済み株式等の5%以下を保有する場合、次の計算式で益金不算入額を計算します。

その他の株式等(保有割合:5%超~1/3以下)

配当等の支払基準日に発行済み株式等の5%超を保有する場合(完全子会社株式等、関係法人株式等を除く)、次の計算式で益金不算入額を計算します。

まとめ

株式の保有割合と益金不算入額をまとめると次のようになります。

外国子会社から受ける配当等の益金不算入

内国法人が支払基準日以前6カ月以上にわたって、発行済み株式等の25%以上を保有するなど、一定の条件を満たす外国子会社から次の配当等を受け取った場合は、配当等のうち95%を益金不算入にすることができます。

・剰余金の配当(株式等に係るものに限り、資本剰余金の減少等によるものを除きます)
・利益の配当(分割型分割等によるものを除きます)
・剰余金の分配(出資に係るものに限ります)

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2.2 益金の計算の基礎

法令等

この記事は2019年1月31日現在の法令等に基づいて書かれています。