2.11 特別償却と特別税額控除とは

企業に設備投資を促すなどの政策的な目的のために、法人税では一定の要件を満たす場合には「特別償却」や「特別税額控除」といった法人にとって有利な制度が用意されています。

1 特別償却
- 1.1 特別償却とは？
- 1.2 特別償却の効果
2 特別税額控除
- 2.1 特別税額控除の効果
3 主な特別償却と特別税額控除
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5 法令等

特別償却

特別償却とは？

特別償却とは一定の要件を満たす減価償却資産を取得して事業の用に供した場合に、普通償却限度額とは別枠で認められる減価償却限度額のことで、特別償却が認められた場合には「普通償却限度額」＋「特別償却限度額」までを損金にすることができます。

（用語の意味）特別償却と割増償却
特別償却は普通償却とは別枠で認められる減価償却のことですが、次のように特別償却（狭義）と割増償却の二種類に分けられることもあります。

特別償却の効果

特別償却をすると1年目の減価償却費が増加しますが、耐用年数を通した減価償却費の合計額は特別償却しなかった場合と同じになります。つまり、特別償却によって早いタイミングで減価償却費を計上できるものの減価償却費の合計額は変わりません。

普通償却額を定率法で計算しているケース

（例）期首に500万円で機械を取得し使用開始しました（耐用年数5年、定率法）。取得価額×30％の特別償却をする場合。
1年目は普通償却額200万円に特別償却額150万円が加算されて減価償却費が350万円になります。

	期首帳簿価額	減価償却費			期末帳簿価額
	期首帳簿価額	普通償却額（定率法）	特別償却額	計	期末帳簿価額
1年目	5,000,000円	2,000,000円	1,500,000円	3,500,000円	1,500,000円
2年目	1,500,000円	600,000円	0円	600,000円	900,000円
3年目	900,000円	450,000円	0円	450,000円	450,000円
4年目	450,000円	449,999円	0円	449,999円	1円
5年目	1円	0円	0円	0円	0円
計	–	3,499,999円	1,500,000円	4,999,999円	–

特別償却しなかった場合と比較すると1年目の減価償却費は増加するものの、2年目以降は減価償却費が減少し、耐用年数を通じた減価償却費の合計額は同じになります。

	特別償却した場合(a)	特別償却しなかった場合(b)	差異(a)-(b)
1年目	3,500,000円	2,000,000円	+1,500,000円
2年目	600,000円	1,200,000円	▲600,000円
3年目	450,000円	720,000円	▲270,000円
4年目	449,999円	540,000円	▲90,001円
5年目	0円	539,999円	▲539,999円
計	4,999,999円	4,999,999円	0円

普通償却額を定額法で計算しているケース

（例）期首に500万円で機械を取得し使用開始しました（耐用年数5年、定額法）。取得価額×30％の特別償却をする場合。
1年目は普通償却額100万円に特別償却額150万円が加算されて250万円になります。

	期首帳簿価額	減価償却費			期末帳簿価額
	期首帳簿価額	普通償却額（定額法）	特別償却額	計	期末帳簿価額
1年目	5,000,000円	1,000,000円	1,500,000円	2,500,000円	2,500,000円
2年目	2,500,000円	1,000,000円	0円	1,000,000円	1,500,000円
3年目	1,500,000円	1,000,000円	0円	1,000,000円	500,000円
4年目	500,000円	499,999円	0円	499,999円	1円
5年目	1円	0円	0円	0円	0円
計	–	3,499,999円	1,500,000円	4,999,999円	–

特別償却しなかった場合と比較すると1年目の減価償却費は増加するものの、4年目以降は特別償却しなかった場合の方が減価償却費が多く、耐用年数を通じた減価償却費の合計額は同じになります。

	特別償却した場合(a)	特別償却しなかった場合(b)	差異(a)-(b)
1年目	2,500,000円	1,000,000円	+1,500,000円
2年目	1,000,000円	1,000,000円	0円
3年目	1,000,000円	1,000,000円	0円
4年目	499,999円	1,000,000円	▲500,001円
5年目	0円	999,999円	▲999,999円
計	4,999,999円	4,999,999円	0円

特別税額控除

一定の要件を満たす「設備投資」「研究開発」などを行った場合には法人税の額が減額される制度があります。これを特別税額控除といいます。

特別税額控除の効果

特別税額控除は、特別税額控除を行う年の法人税額を減額するだけで特別償却のように2年目以降の税額計算に影響を与えないのが特徴です。

特別償却と特別税額控除の両方から選択適用できる場合にはどちらの方が有利になるかをよく考えて選択しなければなりません。

（例）500万円で取得した機械について取得価額の7％の特別税額控除ができる場合。特別税額控除前の法人税額は300万円。

項目	金額
法人税額（特別税額控除前）	3,000,000円
特別税額控除	5,000,000円×7%=350,000円
法人税額（特別税額控除後）	3,000,000円ー350,000円＝2,650,000円

主な特別償却と特別税額控除

特別償却と特別税額控除のうち主なものの概要を紹介します。ただし、ここで解説していること以外にも適用要件や計算方法等に細かな定めがありますので、実際の適用にあたっては税理士等の専門家に相談してください。

1. 中小企業者等が機械等を取得した場合（中小企業投資促進税制）

青色申告書を提出する中小企業者などが1998年6月1日から2021年3月31日の間に一定の要件を満たす機械など（1台160万円以上の機械等）を取得等して国内で一定の事業の用に供した場合には、特別償却（30％）又は特別税額控除（7％）ができます。

詳しい説明は中小企業投資促進税制とはをご覧ください。

2. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合（中小企業経営強化税制）

青色申告書を提出する中小企業者などが中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けて、2017年4月1日から2021年3月31日に特定経営力向上設備等を取得等し、国内で一定の事業の用に供した場合には、特別償却（100％）又は特別税額控除（7％又は10％）ができます。

詳しい説明は中小企業経営強化税制とはをご覧ください。

3. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）

青色申告書を提出する中小企業者などが、認定経営革新等支援機関等（国から認定を受けた税理士、公認会計士、弁護士、金融機関等）が経営改善に関する指導や助言を受けて2013年4月1日から2021年3月31日に経営改善設備を取得し、一定の事業の用に供した場合には、特別償却（30％）又は特別税額控除（7％）ができます。

詳しい説明は商業・サービス業・農林水産業活性化税制とはをご覧ください。

4. 研究開発税制

(1) 試験研究費の総額に係る特別税額控除（総額型）

青色申告書を提出する法人が試験研究をした場合、試験研究費の額に一定割合を乗じた金額を法人税から控除できます。

(2) 中小企業者等が試験研究した場合（中小企業技術基盤強化税制）

青色申告書を提出する中小企業者などが試験研究をした場合、上記(1)の代わりに、試験研究費の額に一定の割合を乗じた金額を法人税から控除できます。

(3) 特別試験研究に係る特別税額控除（オープンイノベーション型）

青色申告書を提出する法人に特別試験研究費（国の試験研究機関や大学との共同研究等。上記(1)又は(2)の適用を受けるものを除く）がある場合には、(1)と(2)の他に、特別試験研究費に一定割合を乗じた金額を法人税から控除できます。

2.1 法人税の計算の全体像
 2.11.1 中小企業投資促進税制とは
 2.11.2 中小企業経営強化税制とは
 2.11.3 商業・サービス業・農林水産業活性化税制とは
 どっちが得？特別償却と特別税額控除