2.11 特別償却と特別税額控除とは

法人税では企業に設備投資を促すため等の政策的な目的のため、一定の条件を満たす場合には特別償却や特別税額控除といった制度が用意されています。今回は、法人税節税の王道とも言えるこれらの制度について解説します。

特別償却の概要

特別償却とは？

法人税では法人が一定の要件を満たす減価償却資産を取得して事業の用に供した場合には、減価償却費の計算の特例として、普通償却額（通常の減価償却費）に加えて特別償却額（追加の減価償却費）を損金に算入することを認めています。

特別償却と割増償却
特別償却は次のように狭義の特別償却と割増償却の二種類に分けることがあります。

償却費の計算
特別償却（狭義） 減価償却資産の取得価額×特別償却率
割増償却 普通償却限度額×割増償却率

特別償却の具体例

普通償却額を定率法で計算しているケース

（例）期首に500万円で機械を取得し使用開始しました（耐用年数5年、定率法）。取得価額×30％の特別償却ができる場合。
減価償却費の計算は次のようになります。1年目は普通償却額200万円に特別償却額150万円が加算されて減価償却費が350万円になります。ただし2年目は期首帳簿価額が1年目から大幅に減少するため減価償却費も大幅に減少します。

期首帳簿価額 減価償却費 期末帳簿価額
普通償却額
（定率法）		 特別償却額 計
1年目 5,000,000円 2,000,000円 1,500,000円 3,500,000円 1,500,000円
2年目 1,500,000円 600,000円 0円 600,000円 900,000円
3年目 900,000円 450,000円 0円 450,000円 450,000円
4年目 450,000円 449,999円 0円 449,999円 1円
5年目 1円 0円 0円 0円 0円
計 – 3,499,999円  1,500,000円 4,999,999円 –

この結果を特別償却しなかった場合の減価償却費と比較すると、特別償却することによって1年目の減価償却費は増加するものの、2年目以降はかえって減価償却費が減少し、5年間の合計では減価償却費の額は変わらないことがわかります。

  特別償却した場合(a) 特別償却しなかった場合(b) 差異(a)-(b)
1年目 3,500,000円 2,000,000円 +1,500,000円
2年目 600,000円 1,200,000円 ▲600,000円
3年目 450,000円 720,000円 ▲270,000円
4年目 449,999円 540,000円 ▲90,001円
5年目 0円 539,999円 ▲539,999円
計 4,999,999円  4,999,999円 0円

普通償却額を定額法で計算しているケース

（例）期首に500万円で機械を取得し使用開始しました（耐用年数5年、定額法）。取得価額×30％の特別償却ができる場合。
減価償却費は次のように、1年目は普通償却額100万円に特別償却額150万円が加算されて250万円になりますが、2年目は普通償却限度額の100万円だけになります。

期首帳簿価額 減価償却費 期末帳簿価額
普通償却額
（定額法）		 特別償却額 計
1年目 5,000,000円 1,000,000円 1,500,000円 2,500,000円 2,500,000円
2年目 2,500,000円 1,000,000円 0円 1,000,000円 1,500,000円
3年目 1,500,000円 1,000,000円 0円 1,000,000円 500,000円
4年目 500,000円 499,999円 0円 499,999円 1円
5年目 1円 0円 0円 0円 0円
計 – 3,499,999円  1,500,000円 4,999,999円 –

この結果を、特別償却しなかった場合の減価償却費と比較すると、特別償却すると1年目の減価償却費は増加するものの、4年目以降は特別償却しなかった場合の方が減価償却費が多く、5年間の合計では減価償却費の額は変わらないことがわかります。

  特別償却した場合(a) 特別償却しなかった場合(b) 差異(a)-(b)
1年目 2,500,000円 1,000,000円 +1,500,000円
2年目 1,000,000円 1,000,000円 0円
3年目 1,000,000円 1,000,000円 0円
4年目 499,999円 1,000,000円 ▲500,001円
5年目 0円 999,999円 ▲999,999円
計 4,999,999円  4,999,999円 0円

特別償却の効果

上記「特別償却の具体例」のとおり、特別償却をすると1年目の減価償却費は増加するものの、その後はかえって減価償却費が減少し、耐用年数を通してみると特別償却をしてもしなくても同額の減価償却費になることがわかります。つまり、特別償却には減価償却費計上のタイミングを早める効果がある（早める効果しかない）ということです。

特別税額控除の概要

国の政策的な目的等のために一定の条件を満たす場合には特別に法人税の額が減額されます。これを特別税額控除といいます。

特別税額控除の具体例

（例）500万円で取得した機械について取得価額の7％の特別税額控除ができる場合。特別税額控除前の法人税額は300万円。

 項目 金額
法人税額（特別税額控除前） 3,000,000円
特別税額控除 5,000,000円×7%=350,000円
法人税額（特別税額控除後） 3,000,000円ー350,000円＝2,650,000円

特別税額控除の効果

特別税額控除は特別償却のように2年目以降の税額計算に影響を与えないのが特徴です。特別償却では1年目に節税効果があるものの、2年目以降は逆に減価償却費が減少して増税になってしまいましたが、特別税額控除では1年目に節税効果があるだけで2年目以降増税になりません。

したがって、特別償却が減価償却費計上のタイミングを早める（法人税の納税を遅らせる）ものだったのに対して、特別税額控除は本当の意味での節税といえるでしょう。

主な特別償却と特別税額控除

特別償却と特別税額控除のうち主なものの概要を紹介します。ただし、ここで解説していること以外にも適用要件や計算方法等に細かな定めがありますので、実際の適用にあたっては税理士等の専門家に相談してください。

1. 中小企業者等が機械等を取得した場合（中小企業投資促進税制）

青色申告書を提出する中小企業者などが1998年6月1日から2021年3月31日の間に一定の要件を満たす機械など（1台160万円以上の機械等）を取得等して国内で一定の事業の用に供した場合には、特別償却（30％）又は特別税額控除（7％）ができます。

詳しい説明は中小企業投資促進税制とはをご覧ください。

 

2. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合（中小企業経営強化税制）

青色申告書を提出する中小企業者などが中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けて、2017年4月1日から2021年3月31日に特定経営力向上設備等を取得等し、国内で一定の事業の用に供した場合には、特別償却（100％）又は特別税額控除（7％又は10％）ができます。

詳しい説明は中小企業経営強化税制とはをご覧ください。

 

3. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）

青色申告書を提出する中小企業者などが、認定経営革新等支援機関等（国から認定を受けた税理士、公認会計士、弁護士、金融機関等）が経営改善に関する指導や助言を受けて2013年4月1日から2021年3月31日に経営改善設備を取得し、一定の事業の用に供した場合には、特別償却（30％）又は特別税額控除（7％）ができます。

詳しい説明は商業・サービス業・農林水産業活性化税制とはをご覧ください。

 

4. 研究開発税制

(1) 試験研究費の総額に係る特別税額控除（総額型）

青色申告書を提出する法人が試験研究をした場合、試験研究費の額に一定割合を乗じた金額を法人税から控除できます。

(2) 中小企業者等が試験研究した場合（中小企業技術基盤強化税制）

青色申告書を提出する中小企業者などが試験研究をした場合、上記(1)の代わりに、試験研究費の額に一定の割合を乗じた金額を法人税から控除できます。

(3) 特別試験研究に係る特別税額控除（オープンイノベーション型）

青色申告書を提出する法人に特別試験研究費（国の試験研究機関や大学との共同研究等。上記(1)又は(2)の適用を受けるものを除く）がある場合には、(1)と(2)の他に、特別試験研究費に一定割合を乗じた金額を法人税から控除できます。

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2.1 法人税の計算の全体像
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2.11.2 中小企業経営強化税制とは
2.11.3 商業・サービス業・農林水産業活性化税制とは
どっちが得？特別償却と特別税額控除

法令等

この記事は2019年10月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、このサイトは税法を学ぶ方に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。