2.11.3 商業・サービス業・農林水産業活性化税制とは

商業やサービス業、農林水産業を営む中小企業を応援することを目的として、これらの事業を営む中小企業が一定の要件を満たす設備投資をした場合には、特別償却又は特別税額控除を認めています。

これを商業・サービス業・農林水産業活性化税制(特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除)といいます。

適用対象法人

商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用対象法人は、特別償却は(1)~(3)、特別税額控除は(1)~(4)の要件を満たす法人です。

適用対象法人
特別償却 特別税額控除
(1) 青色申告法人 (1) 青色申告法人
(2) 中小企業者又は中小企業等協同組合等 (2) 資本金又は出資金3,000万円以下の中小企業者、中小企業等協同組合等
(3) 経営の改善に関する指導及び助言を受けている (3) 経営の改善に関する指導及び助言を受けている

(2019年4月1日以降開始事業年度の判定フローチャート)

(1)青色申告法人であること

商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用法人は青色申告法人でないといけません。

(2)中小企業者などであること

特別償却の対象は中小企業者又は中小企業等協同組合等、特別税額控除の対象は資本金又は出資金3,000万円以下の中小企業者又は中小企業等協同組合等です。
中小企業者とは?
次のいずれかの要件を満たす法人をいいます。

中小企業者の要件
資本金又は出資金が1億円以下の法人(ただし以下のものを除く)
・同一の大規模法人に発行済株式等の2分の1以上を所有されている法人
・複数の大規模法人に発行済株式等の3分の2以上を所有されている法人
資本又は出資がなく、かつ、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

上記の要件を満たしても、過去3年間の平均所得金額が15億円を超える法人は中小企業者にはなりません(2019年4月以降に開始する事業年度から)

(3)経営改善の指導や助言を受けていること

認定経営革新等支援機関等から経営改善について指導や助言を受けて、経営改善指導助言書類が交付されている必要があります。
認定経営革新等支援機関等とは
国が認定した金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、商工会議所等で、中小企業庁:経営革新等支援認定機関一覧についてで確認できます。

適用対象資産

この制度の適用対象資産は、次の(1)~(5)の全ての要件を満たす資産です。

適用対象資産
(1) 2013年4月1日から2021年3月31日に取得等している資産
(2) 経営改善設備
(3) 取得した資産は新品であること
(4) 価格要件を満たす資産
(5) 国内で指定事業に使用する資産

(1)2013年4月1日から2021年3月31日に取得等している資産

2013年4月1日から2021年3月31日に取得、製作又は製造して、事業の用に供している必要があります。

(2)経営改善設備

経営改善設備とは、経営改善のための資産として認定経営革新等支援機関等から交付された一定の要件を満たす経営改善指導助言書類に記載された器具備品、建物附属設備をいいます。

(3)取得した資産は新品であること

取得した資産は、製作又は建設後に事業の用に供されたことがないものに限ります。

(4)価格要件を満たす資産

一単位あたり次の取得価額以上の必要があります。

資産の種類 取得価額
器具及び備品 1台又は1基あたり 30万円以上(※)
建物附属設備 一の建物附属設備あたり 60万円以上

(※)通常一組又は一式で取引されている器具備品の場合は一組又は一式あたり30万円以上

(5)国内で指定事業に使用していること

国内で指定事業に使用しているものが対象になります。

指定事業とは(国税庁webサイトより)

この制度の適用対象となる指定事業は次に掲げる事業です(貸付けの用を除きます。)。

卸売業、小売業、農業、林業、漁業、水産養殖業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、料理店業その他の飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事業、映画業、教育、学習支援業、協同組合(他に分類されないもの)、サービス業(他に分類されないもの)

(注1) 娯楽業(映画業を除く)、医療業、保健衛生等は対象になりません。
(注2) 風俗営業に該当するものは、1料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業で生活衛生同業組合の組合員が営むもの、1宿泊業のうち旅館業、ホテル業で風俗営業の許可を受けているもの、以外は指定事業から除かれます。また、性風俗関連特殊営業に該当するものも指定事業から除かれます。

特別償却

特別償却限度額

適用対象資産を指定事業の用に供した事業年度の所得の金額の計算上、次の金額まで特別償却することができます(一つの資産について特別償却と特別税額控除を重複で適用することはできません)。

適用対象資産を事業の用に供した事業年度に特別償却限度額まで償却しなかった場合は、特別償却の不足額を1年間繰越すことができます。

(例)商業・サービス業・農林水産業活性化税制の要件を満たす器具備品を100万円で取得し、普通償却限度額が40万円の場合。

 項目 金額
普通償却限度額 400,000円
特別償却限度額 1,000,000円×30%=300,000円
減価償却限度額 計 400,000円ー300,000円=700,000円

特別償却の効果

特別償却することによって、普通償却額+特別償却額まで減価償却できるため、特別償却した事業年度には節税効果があります(ただし翌事業年度以降の減価償却費は減少します。詳しくは特別償却の概要をご覧ください)

特別税額控除

適用対象資産を指定事業の用に供した事業年度の法人税額から、次の税額控除限度額を控除することができます(一つの資産について特別償却と特別税額控除を重複で適用することはできません)。

ただし、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別税額控除(中小企業経営強化税制)、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別税額控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)とあわせて法人税額の20%を超える場合は、法人税額の20%が限度になります。

特別償却と特別税額控除の選択

特別税額控除の要件を満たす法人については特別償却についても要件を満たしますが、一つの資産について特別償却と特別税額控除を重複で適用することはできません。したがって、どちらか一つを選択しないといといけません。

特別償却を選択した場合、初年度の節税効果が大きいのですが、翌事業年度以降は特別償却しなかった場合よりも税額が増えます。一方で特別税額控除を選択した場合、初年度の節税効果は特別償却ほど大きくありませんが、翌事業年度以降に税額が増えることがありません。

特別償却と特別税額控除のどちらが有利かについてはどっちが得?特別償却と特別税額控除も参考の上、税額のシミュレーションをして選択するようにしてください。

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2.11 特別償却と特別税額控除とは

法令等

この記事は2019年10月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。