2.11.2 中小企業経営強化税制とは

中小企業の経営を強化して経済を発展させるため、経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者等が生産性を向上するためや収益力の強化するための設備投資をした場合には、即時償却又は税額控除ができます。

これを中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)といいます。

適用対象法人

青色申告法人である中小企業者や農業協同組合等がこの税制の適用を受けられる法人です。

中小企業者とは次のいずれかの法人です
・資本金または出資金が1億円以下の法人
(同一の大規模法人に発行済株式等の2分の1以上を所有されている法人や、複数の大規模法人に発行済株式等の3分の2以上を所有されている法人を除きます)
・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
2019年4月以降に開始する事業年度からは、上記の要件を満たしても過去3年間の平均所得金額が15億円を超える法人は中小企業者にはなりません。

適用対象資産

次の(1)から(6)の全ての要件を満たす資産がこの税制の適用を受けられる資産です。

(1)2017年4月1日から2019年3月31日に取得等していること

2017年4月1日から2019年3月31日に取得、製作又は製造しているものが対象です。

(2)収益を得るための設備であること

生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウエアでないといけません。

具体的には製造業の場合の工場や小売業の場合の店舗のように、その法人が行う生産活動や販売活動などに直接使用される減価償却資産のことで、事務用の器具備品や本社や宿舎などの建物、福利厚生施設などは対象外です。

(3)新品であること

中古資産は適用対象外です。

(4)A類型またはB類型の要件を満たすこと

次のいずれかの要件を満たす必要があります。

・生産性向上設備(A類型)
一定の期間内に販売されたモデルで、生産効率やエネルギー効率、精度などの指標が旧モデルと比べて年平均1%以上向上している次の資産(工業会の証明書が必要です)

・収益力強化設備(B類型)
投資利益率が年平均5%以上の見込みであると経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された以下の資産(経済産業局からの確認書が必要です)

データセンター業を行う事業者が取得等するコンピューターや医療保健業を行う事業者が取得する医療機器、建物附属設備は適用を受けることはできません(A類型、B類型共通)

(工業会の証明書や経済産業局による確認書の取得手続は中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」をご覧ください)

(5)経営力向上計画の認定を受けていること

担当する省庁に経営力向上計画認定申請書に工業会の証明書(A類型)または経済産業局の確認書(B類型)を添付して申請し、経営力向上計画の認定を受けていないといけません。

(経営力向上計画の認定手続は中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」をご覧ください)

(6)国内で指定事業に使用していること

国内で指定事業に使用しているものが対象になります。

指定事業とは(国税庁webサイトより)
製造業、建設業、鉱業、卸売業、小売業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ、その他これらに類する事業を除きます。)、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、情報通信業、駐車場業、学術研究、不動産業、物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、医療、福祉業、社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業(教育、学術支援業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業(廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業))、農業、林業、漁業、水産養殖業
(注1) 電気業、水道業、娯楽業(映画業を除く)等は、対象になりません。
(注2) 性風俗関連特殊営業に該当する事業については、対象となりません。

まとめ

適用対象資産に該当するかどうかの判定は少しややこしいのですが、まとめると次のようになります。

即時償却

対象資産を指定事業の用に供することになった事業年度に取得価額の全額を償却することができます(即時償却)

(例)中小企業投資促進税制の要件を満たす機械を300万円で取得して事業の用に供しました。通常の減価償却限度額が120万円の場合。
初年度に取得価額の300万円全額を減価償却することができます。
(内訳:通常の減価償却分120万円、特別償却分180万円)
適用対象資産のうち初年度に償却しなかった金額がある場合は、特別償却の不足額を1年間繰越すことができます。

特別税額控除

控除額の計算

対象資産を指定事業の用に供することになった事業年度に、取得価額に7%(特定中小企業者等は10%)を掛けた金額の特別税額控除ができます。

特定中小企業者等とは
中小企業者のうち資本金または出資金が3,000万円を以下の法人又は農業協同組合等

税額控除限度額

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別税額控除(中小企業投資促進税制)、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別税額控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)とあわせて法人税額の20%を超える場合は、法人税額の20%が限度になります。

税額控除限度額が法人税額の20%相当額を超えたため控除できなかった場合、控除できなかった金額を1年間繰越すことができます。

即時償却と特別税額控除の選択

一つの資産について即時償却と特別税額控除を重複で適用することはできません。したがって、法人はどちらか一つを選ばないといけません。

即時償却を選択した場合、初年度に全額損金になるため節税効果が大きいのですが、翌事業年度以降は即時償却しなかった場合よりも税額が増えます。一方で特別税額控除を選択した場合、初年度の節税効果は特別償却ほど大きくありませんが、翌事業年度以降に税額が増えることがありません。

即時償却と特別税額控除のどちらを選択するかについてはどっちが得?特別償却と特別税額控除も参考の上、税額のシミュレーションをして選択するようにしてください。

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2.11 特別償却と特別税額控除とは

法令等

この記事は2018年12月31日現在の法令等に基づいて書かれています。