2.11.1 中小企業投資促進税制とは

中小企業の設備投資を後押しするために青色申告書を提出する中小企業者等が一定の要件を満たす設備投資をした場合には特別償却や税額控除ができます。これを中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)といいます。

適用対象法人

青色申告法人である中小企業者等であれば特別償却を適用することができます。また、中小企業者等の中でも特に規模の小さい特定中小企業者等に該当する場合は特別償却又は特別税額控除を適用できます(同一の資産について特別償却と特別税額控除の両方を適用することはできません)

・中小企業者等…特別償却
・特定中小企業者等…特別税額控除又は特別償却

小企業者等とは

中小企業者等とは中小企業者と農業協同組合等をいいます。

中小企業者とは次のいずれかの法人をいいます。
・資本金または出資金が1億円以下の法人
(同一の大規模法人に発行済株式等の2分の1以上を所有されている法人や、複数の大規模法人に発行済株式等の3分の2以上を所有されている法人を除きます)
・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
※ 2019年4月以降に開始する事業年度からは、上記の要件を満たしても過去3年間の平均所得金額が15億円を超える法人は中小企業者にはなりません。

特定中小企業者等とは

中小企業者のうち資本金または出資金が3,000万円以下の法人と農業協同組合等をいいます。

まとめ

適用対象法人である中小企業者等や特定中小企業者等に該当するかどうかの判定は少しややこしいのですが、まとめると次のようになります。

適用対象資産

1998年6月1日から2019年3月31日の間に取得または製作して指定事業の用に供した以下の新品の資産が特別償却または特別税額控除の対象になります。

・機械及び装置
1台または1基の取得価額が160万円以上のもの

・工具
製品の品質管理の向上などに資する測定工具及び検査工具で、1台または1基の取得価額が120万円以上のもの

・ソフトウエア
取得価額が70万円以上のもの(ただし複写して販売するための原本や開発研究用のものなど一定のものを除く)

・車両及び運搬具
貨物運送の用に供される普通自動車で総重量が3.5トン以上のもの

・船舶
内航運送の用に供される船舶

指定事業とは(国税庁webサイトより)
 製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除きます。)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、情報通信業、駐車場業、損害保険代理業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学術支援業、医療、福祉業、協同組合及びサービス業(廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業)
(注)不動産業、物品賃貸業、電気業、水道業、娯楽業(映画業を除く)等は対象になりません。また、性風俗関連特殊営業に該当する事業も対象となりません。

適用対象にならない資産

次のいずれかに該当する資産は、上記の要件を満たす場合であっても適用対象資産から除かれます。

・法人が解散(合併による解散を除く)をした事業年度や清算中の事業年度に取得等した資産
・内航運送で使われる船舶の貸渡し事業を営む法人以外の法人が貸付けの用に供した資産

特別償却

特別償却限度額

適用対象資産を指定事業の用に供した事業年度に、取得価額(船舶については取得価額の75%)に30%を掛けた金額まで特別償却できます。

通常の減価償却との関係

特別償却する場合は、通常の減価償却限度額と特別償却限度額の合計額まで減価償却することができるので、特別償却した事業年度は節税効果があります。

(例)中小企業投資促進税制の要件を満たす機械を300万円で取得し、通常の減価償却限度額が120万円の場合。
普通償却限度額120万円+特別償却限度額90万円(300万円×30%)=減価償却限度額210万円
適用対象資産を事業の用に供した事業年度に特別償却限度額まで償却しなかった場合、その特別償却の不足額は1年間繰越すことができます。

特別税額控除

控除額の計算

適用対象資産を指定事業の用に供した事業年度に、取得価額(船舶については取得価額の75%)に7%を掛けた金額まで特別税額控除ができます。

税額控除限度額

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別税額控除(中小企業経営強化税制)、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別税額控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)とあわせて法人税額の20%を超える場合は、法人税額の20%が限度になります。

税額控除限度額が法人税額の20%相当額を超えたため控除できなかった場合、控除できなかった金額を1年間繰越すことができます。

特別償却と特別税額控除の選択

青色申告法人である特定中小企業者であれば、特別償却又は特別税額控除を適用することができますが、一つの資産について特別償却と特別税額控除を重複で適用することはできません。したがって、どちらか一つを選択しないといといけません。

特別償却を選択した場合、初年度の節税効果が大きいのですが、翌事業年度以降は特別償却しなかった場合よりも税額が増えます。一方で特別税額控除を選択した場合、初年度の節税効果は特別償却ほど大きくありませんが、翌事業年度以降に税額が増えることがありません。

特別償却と特別税額控除の選択についてはどっちが得?特別償却と特別税額控除も参考の上、税額のシミュレーションをして選択するようにしてください。

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法令等

この記事は2018年12月31日現在の法令等に基づいて書かれています。