2.11.1 中小企業投資促進税制とは

中小企業の設備投資を後押しするため、青色申告書を提出する中小企業者等が一定の要件を満たす設備投資をした場合には特別償却又は特別税額控除ができます。これを中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)といいます。

適用対象法人

青色申告書を提出する中小企業者等は特別償却、青色申告書を提出する特定中小企業者等は特別償却又は特別税額控除を適用できます。

法人の区分 適用可能な制度
青色申告書を提出する中小企業者等
(中小企業者と農業協同組合等)
特別償却
青色申告書を提出する特定中小企業者等
(中小企業者のうち資本金又は出資金が3,000万円以下の法人と農業協同組合等)
特別償却又は特別税額控除
その他の法人 適用なし
中小企業者とは?
次のいずれかの要件を満たす法人をいいます。

中小企業者の要件
資本金又は出資金が1億円以下の法人(ただし以下のものを除く)
・同一の大規模法人に発行済株式等の2分の1以上を所有されている法人
・複数の大規模法人に発行済株式等の3分の2以上を所有されている法人
資本又は出資がなく、かつ、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

上記の要件を満たしても、過去3年間の平均所得金額が15億円を超える法人は中小企業者にはなりません(2019年4月以降に開始する事業年度から)

(2019年4月1日以降開始事業年度の判定フローチャート)

適用対象資産

特別償却又は特別税額控除の対象資産は、1998年6月1日から2021年3月31日の間に取得又は製作され指定事業の用に供された以下の資産(それまで事業の用に供されたことのない資産に限る)です。

法人の区分
(機械及び装置)
1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
(工具)
測定工具及び検査工具で1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの
(ソフトウエア)
取得価額が70万円以上のもの(複写して販売するための原本、開発研究用のもの等を除く)
(車両及び運搬具)
貨物運送の用に供される普通自動車で総重量が3.5トン以上のもの
(船舶)
内航運送の用に供される船舶


指定事業とは(国税庁webサイトより)

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除きます。)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、情報通信業、損害保険代理業、駐車場業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合(他に分類されないもの)及びサービス業(他に分類されないもの)

(注)不動産業、物品賃貸業(駐車場業を除く)、娯楽業(映画業を除く)等は対象になりません。また、性風俗関連特殊営業に該当する事業も対象となりません。

適用対象外の資産
上記の条件に該当するものであっても、内航運送で使用される船舶の貸渡し事業を営む法人以外の法人が貸付けの用に供した資産は適用対象外になります。

特別償却

特別償却限度額

適用対象資産を指定事業の用に供した事業年度の所得の金額の計算上、次の金額まで特別償却することができます(一つの資産について特別償却と特別税額控除を重複で適用することはできません)。

適用対象資産を事業の用に供した事業年度に特別償却限度額まで償却しなかった場合は、特別償却の不足額を1年間繰越すことができます。

特別償却の効果

特別償却することによって、普通償却額+特別償却額まで減価償却できるため、特別償却した事業年度には節税効果があります(ただし翌事業年度以降の減価償却費は減少します。詳しくは特別償却の概要をご覧ください)

(例)中小企業投資促進税制の要件を満たす機械を300万円で取得しました。普通償却限度額が120万円の場合。

 項目 金額
普通償却限度額 1,200,000円
特別償却限度額 3,000,000円×30%=900,000円
減価償却限度額 計 1,200,000円ー900,000円=2,100,000円

特別税額控除

適用対象資産を指定事業の用に供した事業年度の法人税額から、次の税額控除限度額を控除することができます(一つの資産について特別償却と特別税額控除を重複で適用することはできません)。

ただし、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別税額控除(中小企業経営強化税制)、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別税額控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)とあわせて法人税額の20%を超える場合は、法人税額の20%が限度になります。

なお、税額控除限度額が法人税額の20%相当額を超えたため控除できなかった場合は、控除できなかった金額を1年間繰越すことができます。

特別償却と特別税額控除の選択

青色申告法人である特定中小企業者等は、特別償却又は特別税額控除のどちらを適用するか選択できますが、同一の資産について特別償却と特別税額控除を重複で適用することはできません。特別償却と特別税額控除の選択については、どっちが得?特別償却と特別税額控除も参考の上、税額のシミュレーションをするようにしてください。

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法令等

この記事は2019年9月30日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。