外国法人税を払った場合の取扱い-外国税額控除

内国法人は日本国内での所得に限らず全世界所得に対して法人税が課税されますが、国外所得に外国法人税が課税された場合には、日本の法人税と外国の法人税が二重に課税されることになってしまいます。

そこで、法人税法では外国法人税が課税された場合、一定の金額を法人税額から控除することを認めています。これを外国税額控除といいます。

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外国法人税とは?

外国法人税の範囲

外国税額控除の対象となる外国法人税とは外国の法令によって課税される税金で、主に次のものをいいます。

外国法人税に該当しないもの

外国で課税される「法人税」に相当する名称の税金であったとしても「納税者が任意に還付できる税金」や「納付の猶予期間を自由に決められる税金」などは外国法人税には該当せず、外国税額控除の対象にはなりません。

控除対象外の外国法人税の額

外国法人税であっても、「通常行われない取引に対して課税された外国法人税」や「所得に対する外国法人税の負担が高率(35%超)なもの」については外国税額控除の対象にはなりません。

(例)所得に対する外国法人税の負担が高率なもの

控除の方法

法人税の控除限度額

外国税額控除では納付した外国法人税の全額を控除できるとは限らず、控除できる外国法人税の額は次の控除限度額までになります。

(例)当事業年度の法人税額は1,000万円、所得金額は5,000万円でした。所得金額のうち国外分(調整国外所得金額)は2,000万円です。
控除限度額:法人税額1,000万円×(国外分2,000万円÷所得金額5,000万円)=400万円

地方法人税と住民税からの控除

控除対象外国法人税の額が法人税の控除限度額を超えた場合には、「地方法人税→道府県民税→市町村民税」の順にそれぞれの税額から控除します(地方法人税や道府県民税、市町村民税にもそれぞれ控除限度額があります)。

限度超過額と控除余裕額の繰越し

限度超過額の繰越し

控除対象外国法人税の額が、法人税、地方法人税、道府県民税及び市町村民税の控除限度額を超過したため控除しきれない金額がある場合には、その超過額を翌事業年度以降3年間繰り越して、それぞれの事業年度の税額から控除することができます。

(例)限度超過額の繰越し
限度超過額を翌事業年度以降に繰り越しておけば、控除余裕額(控除限度額>控除対象外国法人税額)がある事業年度に控除することができます。

控除余裕額の繰越し

控除対象外国法人税の額が控除限度額よりも小さいために控除限度額に余裕がある場合には、その控除限度額の余裕額を翌事業年度以降3年間繰り越して、控除限度額が足りない事業年度に使用することができます。

(例)控除余裕額の繰越し
控除余裕額を翌事業年度以降に繰り越しておけば、控除限度額が不足した事業年度に使用できます。

タックス・スペアリング・クレジット

一部の発展途上国では外国企業の進出を促すために、外国企業に対して税制の優遇措置を設けていることがありますが、軽減又は免除された外国法人税の分だけ日本の法人税が増えてしまっては優遇措置の意味がなくなってしまいます。

そこで租税条約で認めている場合には、外国法人税の軽減又は免除を受けたとしても、軽減や免除が無かったものとみなして外国税額控除を適用することができます。これをタックス・スペアリング・クレジット(みなし外国税額控除)といいます。

外国法人税が減額された場合

外国税額控除が適用された事業年度開始の日以後7年以内に開始する事業年度に、外国法人税の額が減額された場合は、減額された事業年度の控除対象外国法人税からその減額された外国法人税の額を控除します。

法令等

この記事は2020年4月1日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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