2.10 外国で法人税を払った場合(外国税額控除)

内国法人は国内所得に限らず、全世界所得課税に対して法人税が課税されます。しかし、国外所得について外国の法人税が課税された場合、日本の法人税と外国の法人税が二重に課税される結果になってしまいます。

そこで、法人税法では外国法人税が課税された場合、一定の金額を日本の法人税額から控除することを認めています。これを外国税額控除といいます。

外国法人税

外国法人税の範囲

外国税額控除の対象となる外国法人税とは外国の法令によって課税される税金で、具体的には主に次のものです。

主な外国法人税
(1) 法人の所得に対して課税される税金
法人の利益に対する税金で、日本の法人税のような税金
(2) 超過利潤税など所得の特定の部分に課税される税金
資源高により資源関連企業の利益が適正水準を超えている場合に、その超過利潤に対し課税される税金等
(3) (1)や(2)の附加税
(1)や(2)の税額に附随するもので、日本の住民税法人税割のような税金
(4) (1)と同じ税目で、徴税上の便宜のために、所得ではなく収入金額などに課税される税金
利子や配当に対する源泉所得税等
(5) 法人の特定の所得について、所得ではなく収入金額などに課税される税金

外国法人税に該当しないもの

外国法人税の範囲(1)~(2)に該当するものであっても、納税者が任意に還付できる税金や、納付が猶予される期間を自由に決められる税金等は外国法人税には該当しません。したがって外国でこのような税金を納税しても、外国税額控除の対象にはなりません。

外国法人税に該当しないもの
(1) 納税者が任意に還付請求できる税金
(2) 納税者が納付の猶予期間を任意に決められる税金
(3) 複数の税率の中から納税者と外国政府等の合意によって税率が決定される税金
(4) 延滞税、加算税等に相当する税金

控除対象外の外国法人税の額

外国法人税に該当する税金であっても、次の外国法人税の額は外国税額控除の対象にはなりません。

控除対象外の外国法人税の額
(1) 通常行われない取引に対して課税された外国法人税
(2) 所得に対する外国法人税の負担が高率なもの

所得に対する外国法人税の負担が高率なものとは、外国法人税の税率が35%を超える部分をいいます。ただし、利子等について源泉徴収された外国法人税については、35%とは別の基準があります。

・外国法人税の税率が50%の場合のイメージ

控除限度額

法人税の控除限度額

納税した外国法人税の額が次の控除限度額を超える場合、法人税から控除できる外国法人税の額は控除限度額までになります。

(例)当事業年度の法人税額は1,000万円、所得金額は5,000万円でした。所得金額には国外分(調整国外所得金額)2,000万円が含まれています。
控除限度額:
法人税額1,000万円×(調整国外所得金額2,000万円÷所得金額5,000万円)=400万円

地方法人税と住民税からの控除

控除対象外国法人税の額が法人税の控除限度額を超えた場合には、地方法人税、道府県民税、市町村民税の順に、それぞれの税額から控除することができます(地方法人税や道府県民税、市町村民税にもそれぞれ控除限度額があります)

限度超過額と控除余裕額の繰越し

限度超過額の繰越し

控除対象外国法人税の額が、法人税、地方法人税、道府県民税及び市町村民税の控除限度額を超過して外国税額控除をできない場合は、その超過額を翌事業年度以降3年間繰り越し、翌事業年度以降に控除することができます。

限度超過額の繰越のイメージ

事業年度 外国税額控除の状況
前事業年度 控除対象外国法人税額が控除限度額を超過し、一部について外国税額控除できなかった
当事業年度 控除限度額に余り(控除余裕額)が発生した

このような場合、前事業年度の限度超過額を当事業年度に繰り越しておけば、当事業年度に繰り越した限度超過額を使って外国税額控除ができます。

控除余裕額の繰越し

控除対象外国法人税の額が、控除限度額よりも小さいため控除限度額が余った場合、その控除限度額の余り(控除余裕額)を翌事業年度以降3年間繰り越して、控除限度額が足りない事業年度に使用できます。

控除余裕額の繰越のイメージ

事業年度 外国税額控除の状況
前事業年度 控除限度額に余り(控除余裕額)が発生した
当事業年度 控除対象外国法人税額が控除限度額を超過した

このような場合、前事業年度の控除余裕額を当事業年度に繰り越しておけば、当事業年度に繰り越した控除余裕額を使って外国税額控除ができます。

タックス・スペアリング・クレジット

発展途上国では外国企業の進出を促すために、外国企業に対する優遇税制が設けられていることがありますが、外国税額控除をそのまま適用すると、優遇税制によって軽減又は免除された外国法人税の額だけ日本の法人税が増える結果になってしまいます。

そこで、租税条約で認めている場合には、外国法人税の軽減又は免除を受けたとしても、軽減や免除が無かったものとみなして外国税額控除を適用することができます。これをタックス・スペアリング・クレジット(みなし外国税額控除)といいます。

外国法人税が減額された場合

外国税額控除が適用された事業年度開始の日以後7年以内に開始する事業年度に、外国法人税の額が減額された場合は、減額された事業年度の控除対象外国法人税からその減額された外国法人税の額を控除します。

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2.1 法人税の計算の全体像

法令等

この記事は2018年12月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。