2.1 法人税の計算の全体像

法人には様々な税金が課税されますが、そのなかでも法人税は最も重要なものと言っても過言ではありません。したがって、法人税の仕組みをよく理解することが会社の節税の第一歩とも言えます。

所得金額とは

法人税法では収益のことを益金、費用のことを損金といい、その差額つまり利益のことを所得といいます。そして法人税の額は所得の金額に税率を乗じることによって計算されます。

それでは法人税の額は会計(決算書)の利益額に法人税の税率を乗じれば計算できるのかと言えば、確かに収益と益金、費用と損金はそれぞれよく似ているのですが少し違うため、会計の利益額に税率を乗じても法人税の額は計算できません。

税務調整

法人税の所得金額は益金と損金の差額として計算されますが、法人税の計算のために益金と損金の額をそれぞれ集計するのであれば、会計帳簿とは別に法人税用の帳簿を備え付けなければならずとても煩雑になります。

そこで法人税では、会計と法人税がよく似ていることに着目し、会計の利益額に会計と法人税の差異を加減算して所得金額を計算することにしています。それでも会社の税務担当者は、どこに会計と法人税の差異があるのか把握しておかなければなりませんが、会計と法人税が別々に帳簿を持って管理することと比べればずっと簡単です。

(例)当期の決算書は次のとおりでした。ただし、費用700万円のうち100万円は交際費で法人税では損金になりません。

決算書
項目 金額
収益 1,000万円
費用 700万円
利益 300万円

交際費100万円が損金にならないということは、会計の費用よりも法人税の損金の方が100万円少ないことになり、結果として法人税の所得金額は会計の利益額よりも100万円多くなります。
所得金額:利益300万円+調整100万円=所得金額400万円

加算調整と減算調整

このように所得金額は会計の利益額を調整して計算されますが、このような調整のことを税務調整といいます。そして、所得金額を増やす税務調整を加算調整、減らす税務調整を減算調整といいます。

税務調整には次の4パターンがあります。

会計と法人税の差異 必要な税務調整
(1) 会計上収益だが、法人税では益金ではない場合
→法人税の所得金額の方が小さくなる
減算調整
(2) 会計上収益ではないが、法人税では益金になる場合
→法人税の所得金額の方が大きくなる
加算調整
(3) 会計上費用だが、法人税では損金ではない場合
→法人税の所得金額の方が大きくなる
加算調整
(4) 会計上費用ではないが、法人税では損金になる場合
→法人税の所得金額の方が小さくなる
減算調整

主な税務調整

実務上は様々な税務調整がありますが、そのうち代表的な税務調整をご紹介します。

交際費等

交際費等を会計上費用として計上したとしても法人税では原則として損金にはなりません(損金不算入)。したがって、交際費等を会計上の費用として計上している場合は加算調整が必要になります。

交際費等の損金不算入
交際費等は原則として損金になりませんが、飲食等の交際費や中小企業の交際費等の中には損金にできるものもあります。
詳しい解説は交際費等を支出した場合をご覧ください。

寄附金

寄附金には損金算入に限度額が設けられているため、その限度額を超える寄附をしても法人税では損金にすることができません。したがって、寄附金のうち限度額を超える部分の金額には加算調整が必要です。

詳しい解説は寄附金の取り扱いをご覧ください。

受取配当金

法人が受け取った配当金のうち一定の方法で計算した金額は益金不算入になります。受取配当金は会計処理ではに収益になりますが法人税の計算では益金にならないため、減算調整が必要です。

詳しい解説は配当金等を受け取った場合をご覧ください。

退職給付費用

退職給付会計では毎期退職給付費用を計上して将来の退職金や退職年金掛金の支出に備えるための退職給付引当金を引き当てますが、法人税では退職給付費用は損金にはならず、実際に退職金や退職年金掛金が支払われた時に損金になります。

この結果、会計処理で退職給付費用に計上するタイミングと法人税の計算で損金に計上するタイミングに差異が生じるため税務調整が必要になります。

(例)社員が入社5年後に退職し、退職金1,000万円支払う場合。退職給付費用は毎年200万円計上します。
退職給付費用を毎年200万円ずつ計上しますが、法人税では社員が退職した5年目の損金になるため次のような税務調整が必要です。

会計処理(費用) 法人税(損金) 税務調整
1年目 200万円 0円 加算調整200万円
2年目 200万円 0円 加算調整200万円
3年目 200万円 0円 加算調整200万円
4年目 200万円 0円 加算調整200万円
5年目(退職) 200万円 1,000万円 減算調整800万円
合計 1,000万円 1,000万円

法人税の税率

所得金額が計算されたら、その所得金額に法人税の税率を乗じて税額を計算します。

・会社(普通法人)の2018年4月以降に開始する事業年度の税率

年所得金額 税率
資本金1億円以下の会社
(大企業の子会社などを除く)
800万円までの部分 15%
800万円超の部分 23.2%
資本金1億円超の会社 全ての部分 23.2%
(例1)所得金額1,000万円の株式会社(資本金1,000万円)
800万円×15%+(1,000万円-800万円)×23.2%=166.4万円
(例2)所得金額1,000万円の株式会社(資本金3億円)
1,000万円×23.2%=232万円

その他の法人税の計算規定

法人税の基本的な計算方法はご紹介のとおり所得金額に税率を乗じることなのですが、それ以外で特に大切なものを紹介します。

欠損金の繰越しと繰戻し

益金が損金より小さいと所得金額はマイナスになりますが、マイナスになった所得金額のことを欠損金といいます。

法人税の計算上欠損金が発生した場合、一定の要件に基づいて翌事業年度以降に繰越して翌事業年度以降の所得金額から控除することができます。また、一定の中小法人等に欠損金が発生した場合は、前事業年度に納付した法人税の還付を請求することもできます。

欠損金の繰越しと繰戻しの詳しい説明は欠損金の繰越しと繰戻しをご覧ください。

留保金課税

資本金1億円超の特定同族会社が配当せずに所得を内部留保した場合、通常の法人税の他に追加の法人税が課税されることがあります。これを留保金課税といいます。

特定同族会社
株式の50%超が創業者一族に保有されているなど少数の株主又は株主グループに支配されている会社。
留保金課税の詳しい説明は留保金課税とはをご覧ください。

所得税額控除

銀行利息や配当金などを受け取ると所得税等が源泉徴収されますが、源泉徴収された所得税等の額は一定のルールに従って会社が納税する法人税の額から控除。これを所得税額控除といいます。

所得税額控除の詳しい説明は所得税を払った場合(所得税額控除)をご覧ください。

特別税額控除

社員の給与を一定額以上増やした場合や中小企業などが特定の減価償却資産を取得した場合など、政策的な見地から一定の要件を満たした法人には特別に法人税の額が減額される制度があります。これを特別税額控除といいます。

特別税額控除の詳しい説明は2.11 特別償却と特別税額控除とはをご覧ください。

地方法人税

法人税とともに課税される税金に地方法人税がありますが、地方法人税は法人税の額をベースに税額を計算するところに特徴があります。

地方法人税の計算

基準法人税額(所得税額控除、外国税額控除等の規定を適用しないで計算した法人税の額)に地方法人税率を乗じて計算します。

地方法人税の税率

税率
2019年9月30日までに開始される事業年度 4.4%
2019年10月1日以降に開始する事業年度 10.3%
(例)2019年4月に開始する事業年度の法人税額が1,000万円(所得税額控除等はありません)の場合
地方法人税の額は、法人税1,000万円×4.4%=44万円になります。

関連記事

2.2 益金の計算の基礎
2.3 損金の計算の基礎

法令等

この記事は2019年10月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、記事の内容は税法の一般的な取り扱いについての解説ですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。