法人税の青色申告とは?-特典と適用要件

テレビを見ていると、ときどき会計ソフトのコマーシャルで「〇〇の青色申告」なんて宣伝していますね。この青色申告、実はすごくお得なんです。今回は青色申告について解説します。

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青色申告制度とは

法人税は法人が帳簿書類を備え付けて自ら税額を計算し、申告納税する申告納税制度を採用していますが、申告納税制度では正しい税額計算のためには日々の取引記録を正しく残しておくことが大切になってきます。

そのため、法人税法では納税者の正確な記帳慣行を醸成させるため、法人が一定の帳簿書類を備え付けて取引を正しく記録している場合には、税金の計算等で特典が受けられる制度を設けられています。これを青色申告制度といいます。

主な青色申告の特典

法人税では青色申告の特典として主に次のようなものがあります。

青色申告の主な特典
(1) 青色欠損金の繰越控除
(2) 青色欠損金の繰戻還付
(3) 帳簿書類の調査に基づく更正
(4) 推計による更正または決定の禁止
(5) 特別償却
(6) 特別税額控除

青色欠損金の繰越控除

前期は赤字だったものの当期は黒字という場合には、青色申告書を提出した事業年度に発生した欠損金であれば、一定の要件に基づいて翌年以降10年間にわたって繰り越し、各年の所得金額から控除することができます。

青色欠損金の繰戻還付

青色欠損金の繰越控除とは反対に、前期は黒字で法人税を納めたものの当期は赤字という場合です。

青色申告書を提出している資本金1億円以下の法人(大法人の100%子法人などを除く)に欠損金が発生した場合には、前事業年度(当事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度)に納税した税額の一部又は全部を還付してもらうことができます。

帳簿書類の調査に基づく更正

税務署長などは申告書の税額計算等に誤りがある場合には更正をしますが、青色申告書を提出している法人に対しては、明らかな誤りが発見された場合を除いて帳簿書類の調査に基づかない更正をすることができません。つまり税務署長などの更正をする権限に一定の制限がかけられるというわけです。

更正
税額計算等に誤りが発見された場合に、税務署長などが正しい金額に直すことです。

推計による更正又は決定の禁止

税務署長などには法人税の更正や決定をする権限が与えられていますが、青色申告法人の更正や決定をするためには、帳簿書類の調査に基づいた根拠が必要とされています。青色申告法人に対して財産や債務の増減の状況、収入支出の状況、生産量、販売量、従業員数などからの推計によって更正又は決定することは禁止されています。

決定
申告義務があるにも関わらず申告しなかった場合に、税務署長などがその税額を決定することです。

特別償却

青色申告法人が一定の要件を満たす減価償却資産を取得した場合には、通常の減価償却費の他に追加の減価償却費の計上が認められる制度があります(特別償却)。特別償却をすることによって減価償却費を増加させ、その事業年度の所得金額を減少させることができます。

特別税額控除

青色申告法人が一定の要件を満たした場合には、法人税の額が減額される制度があります(特別税額控除)。

青色申告書を提出するには

青色申告書を提出するには次の二つの要件を満たす必要があります。

(1) 帳簿書類を備え付けて取引を記録、保存すること

青色申告書を提出するには、次の帳簿書類を備え付けて取引を記録、保存しなければなりません。

青色申告書を提出するための帳簿書類
仕訳帳、総勘定元帳など 仕訳帳や総勘定元帳、その他の必要な帳簿を備え付け、全ての取引を複式簿記の方法で整然とわかりやすく記録して保存すること
貸借対照表、損益計算書など 貸借対照表や損益計算書、棚卸表など決算に関連して作成した書類を保存すること
注文書、契約書、領収証など 受け取った注文書や契約書、領収証、見積書などを保存(自社で作成したこれらの書類の写しがある場合はその写しも保存)
帳簿書類の保存期間 帳簿書類の保存期間は原則として7年間(税務署長の承認を受けて電子データで保存することも認められています)

(2) 青色申告をするための申請書を提出し承認されること

青色申告書を提出するには「青色申告の承認申請書」を青色申告を始める事業年度開始の日の前日まで(普通法人を設立した事業年度の場合は、設立の日以後3月を経過した日と設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで)に所轄税務署長に提出し、承認される必要があります。

なお、承認申請書を提出したものの、青色申告書の提出を開始する事業年度終了の日まで(中間申告をする法人は事業年度開始の日から6カ月以内)に税務署長から何も通知がない場合には、承認があったものとみなされます。

(例)4月1日から3月31日を事業年度とする会社が、設立第3期目(2019年度)から青色申告書の提出を開始する場合
2019年度開始前(2018年3月31日まで)に申請書を所轄税務署長に提出し、承認される必要があります。

承認の取り消しと取りやめ

青色申告の承認の取り消し

青色申告が税務署長に承認された場合でも、帳簿書類の備え付けや記録保存が適切にされていなかったり、取引の一部又は全部の仮想隠蔽、確定申告書を提出期限までに提出しなかった等の事実があった場合には、その事実があった事業年度に遡って承認が取り消されます。

青色申告の取りやめ

青色申告書を提出してる法人が青色申告をやめようとする場合は、やめようとする事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に所轄税務署長に「青色申告の取りやめの届出書」を提出しなければなりません。

(例)4月1日から3月31日が事業年度の会社が、2019年度から青色申告をやめようとする場合
事業年度終了の日の翌日(2020年4月1日)から2月以内、つまり2020年5月31日までに届出書を所轄税務署長に提出しないといけません。

法令等

この記事は2020年4月1日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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