1.3 確定申告と中間申告

毎年3月になると確定申告のニュースが流れます。有名人が「e-taxで確定申告、簡単にできました！」なんてe-taxのPRをしていますね。こういった場合は所得税の確定申告ですが、もちろん法人税にも確定申告があります。今回は法人税の確定申告と中間申告について説明します。

確定申告

法人は株主総会などの承認を受けた決算に基づいて、所得金額（または欠損金額）や法人税額などを所轄税務署長に申告しなければならず、この申告を法人税の確定申告といいます。確定申告は法人税額が0円であったとしても行わないといけません。

申告期限の原則

法人税の確定申告は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に行わないといけません。翌日から2カ月以内（※）という税法特有のわかりにくい表現なのですが、決算日の2カ月後までと考えていただければ結構です。

（※）例えば事業年度終了の日が12月31日だったとします。その翌日（1月1日）から2カ月以内ということですが、1月1日を1日目と考えた場合、1月31日でちょうど1カ月終了、2カ月終了（2カ月以内）は2月末になります。税法の表現は分かりにくいです。

確定申告期限というのは確定申告書の提出期限であると同時に税金の納付期限でもあります。したがって、決算日の２カ月後までに確定申告書を所轄税務署長に提出して、納税も済ませないといけません。

（例）4月1日から3月31日が事業年度の場合
事業年度終了の日が3月31日の場合、その2カ月後、つまり5月31日が確定申告の期限になります。

災害等による申告期限の延長

国税庁長官や税務署長などは災害やその他やむを得ない理由（地震や暴風、豪雨などの天災の他に、火災や火薬類の爆発などの人為的な災害、申告をする人などの重傷病、申告期限間近にe-taxがシステムダウンしたなど）によって納税者が申告や納付をできない場合は、その理由がやんだ日から2カ月を限度に申告期限を延長することができます。

大きな災害などの場合は、納税者が個別に手続きをしなくても国税庁長官が申告期限の延長をしてますが、火災のような個別的な理由による場合は納税者が個別に所轄税務署長に申告・納付期限の延長を申請しないといけません（申請が却下される場合もあります）

災害等により決算が確定しない場合

法人税は決算書の利益に基づいて税額の計算をするので、災害やその他やむを得ない理由（例えば火災によって帳簿書類や会計データがなくなってしまったなど）で確定申告期限までに決算が確定できない場合は、税金の計算もできません。

このような場合は、事業年度終了の日の翌日から45日以内に所轄税務署長に申告期限の延長を申請し、延長後の期限を指定してもらうことができます（申請が却下される場合もあります）。なお、延長の申請期限（事業年度終了の日の翌日から45日）より後に災害等が発生してしまった場合には救済措置があります。

（例）事業年度終了の日が3月31日ですが、4月15日に火災が発生し会計データが消えてしまった場合
45日以内（5月15日）までに申告期限の延長を申請した場合、税務署長が指定する日まで申告期限を延長してもらうことができます。

2カ月以内に定時総会が招集できない常況の場合

定款等の定めや特別な事情によって事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に定時総会を招集できない常況にある場合は、所轄税務署長に申告期限の延長を申請することができます（申請が却下される場合もあります）

これは法人税が定時総会で承認・確定された決算に基づいて計算されるため、定時総会後でないと正式な税額計算ができないためです。

利子税

利子税とは

法人税の申告期限が延長されて納税が本来の納期限よりも後になる場合は、本来の納期限から実際の納付日までの間、納税額に対して利子税（2018年は年率1.6％）が課税される場合があります。

（例）本来の確定申告期限は5月31日だったが、6月にならないと定時株主総会を招集できないため申告期限を1カ月延長してもらい、6月30日に確定申告・納付した場合
6月30日までに確定申告と納税を行えばよいのですが、6月1日から30日までの期間は延長期間ですので、利子税を払わないといけません。

見込み納付

申告期限の延長によって申告書の提出が延長されている場合であったとしても、本来の申告期限（延長前の申告期限）までに税金を納付してしまえば利子税はかかりません。

それで例えば定時株主総会が2カ月以内に招集されないために申告期限が延長されていたとしても、多くの会社では2カ月以内に税金の見込み額を納付をし、確定申告書は定時株主総会終了後の延長された申告期限までに提出するという方法をとっています。

本来の申告期限までに納税が終わっていれば利子税の課税を回避できるためです。このように延長前の期限までに税金の見込み額を納付することを見込み納付といいます。

中間申告

事業年度が6カ月を超える普通法人は、事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内（つまり事業年度開始から8カ月後まで）に中間申告書の提出と納付を行わないといけません。

なお、中間申告の税額計算には（1）前年度実績によるものと、(2)仮決算によるものの2種類があり、法人がどちらで計算するか選択できます。

（用語の解説）普通法人
普通法人とは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、医療法人などをいいます。
（例）4月1日から3月31日を事業年度とする株式会社の中間申告
事業年度が12カ月ですので、事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内、つまり11月30日までに中間申告をしないといけません。

前年度実績による方法

前事業年度の税額を基準にして中間申告税額を計算する方法です。前年度実績により計算した税額が10万円以下の場合は中間申告をする必要はありません。

（例1）前事業年度（2017年4月1日から2018年3月31日）の法人税額120万円の場合
中間申告額は120万円÷12カ月（前事業年度の月数）×6カ月＝60万円になります。
前事業年度が12カ月で120万円だったので、6カ月分だと60万円という計算です。
（例2）前事業年度（2017年4月1日から2017年11月30日）の法人税が120万円の場合
中間申告額は120万円÷8カ月（前事業年度の月数）×6カ月＝90万円になります。
前事業年度が8カ月で120万円だったので、6カ月分だと90万円という計算です。

仮決算による方法

事業年度開始の日から6カ月間を一つの事業年度とみなして法人税を計算し、中間申告する方法です。前年度実績による方法とは異なり、6カ月間の益金や損金の額に計算しますので、計算に手間がかかります。

なお、仮決算による税額が前年度実績の税額を超える場合など、この方法を選択できない場合もあります。

（例）4月1日から3月31日が事業年度の株式会社が仮決算による中間申告する場合
4月1日から9月30日まで（6カ月間）を事業年度とみなして、確定申告と同様の方法で法人税の額を計算します。

みなし申告

中間申告をしなければならない法人が、中間申告の期限までに申告しなかった場合は、前年度実績によって中間申告したものとみなされます。これをみなし申告といいます。

したがって中間申告に関しては申告書を提出しなくても、税金をきちんと納めてさえいれば問題ないとも言えます。

法令等

この記事は2018年12月31日現在の法令等に基づいて書かれています。