法人税の確定申告と中間申告

毎年3月になると確定申告のニュースが流れます。有名人が「e-taxで確定申告、簡単にできました!」なんてe-taxのPRをしていますね。こういった場合は所得税の確定申告ですが、もちろん法人税にも確定申告があります。今回は法人税の確定申告と中間申告について解説します。

確定申告

法人は確定した決算に基づいて、所得金額(又は欠損金額)や法人税額などを所轄税務署長に申告しなければなりませんが、これを「確定申告」といいます。確定申告は法人税額が0円であっても行う必要があります。

申告期限の原則

法人税の確定申告の期限は、原則として、各事業年度終了の日(つまり決算日)から「2カ月以内」です。

また、確定申告の期限は、確定申告書の提出期限であると同時に税金の「納付期限」でもあるため、決算日から2カ月以内に確定申告書を所轄税務署長に提出し、かつ、納税も済ませなければなりません。

(例)4月1日から3月31日が事業年度の場合
事業年度終了の日が3月31日の場合、その2カ月後(5月31日)が確定申告の期限になります。

災害等による申告期限の延長

国税庁長官や税務署長は、災害やその他やむを得ない理由(地震や暴風、豪雨などの天災の他に、火災や火薬類の爆発などの人為的な災害、申告する人の重傷病など)によって納税者が申告や納付をできない場合には、その理由がやんだ日から2カ月を限度に申告期限を延長することができます。

なお、大きな災害等の場合は、納税者が個別に手続きをしなくても国税庁長官が申告期限の延長をしますが、個別的な理由の場合は、納税者が所轄税務署長に申告納付期限の延長を申請する必要があります。

延長する理由 納税者の手続き 延長後の申告期限 延長期間中の利子税
都道府県の全部又は一部に災害などが発生 不要 国税庁長官が対象の地域と期日を指定
(理由がやんだ日から2カ月以内)
なし
災害などで多数の納税者が電子申告等できない 不要 国税庁長官が対象者の範囲と期日を指定
(理由がやんだ日から2カ月以内)
なし
個別的な災害など 必要 税務署長が期日を指定
(理由がやんだ日から2カ月以内)
なし

災害等により決算が確定しない場合

法人税では確定した決算に基づいて税額の計算をするため、決算が確定できない場合には確定申告もできません。

そこで、法人税法では「災害やその他やむを得ない理由(例えば火災によって帳簿書類や会計データがなくなってしまった等)によって決算が確定できない場合」には、事業年度終了の日の翌日から45日以内に所轄税務署長に申告期限の延長を申請することができます。

なお、延長の申請期限(事業年度終了の日の翌日から45日)より後に災害等が発生してしまった場合には、一定の救済措置があります。

延長する理由 納税者の手続き 延長後の申告期限 延長期間中の利子税
災害等により決算が確定しない 必要 税務署長が期日を指定 あり
(例)事業年度終了の日が3月31日ですが、4月15日に火災が発生したため決算が確定しない場合
事業年度終了の日の翌日から45日以内(5月15日)に、申告期限の延長を申請することができます。

2カ月以内に定時総会が招集できない常況の場合

定款等の定めや特別な事情によって、本来の申告期限である、事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に定時総会を招集できない常況にある場合には、申告期限までに決算を確定できないため、所轄税務署長に申告期限の延長を申請することができます。

納税者の手続き 延長後の申告期限 延長期間中の利子税
2カ月以内に定時総会が
招集できない常況にある
必要 原則として1カ月の延長 あり

利子税と見込み納付

利子税

法人税の申告期限が延長されることによって、税額の納付が本来の納期限よりも後になる場合には、本来の納期限から実際の納付日までの期間に対して利子税(2022年は年率0.9%)が課税されます。

ただし、災害等による延長の場合は利子税が課税されない場合もあります。

(例)本来の確定申告期限は5月31日ですが、6月にならないと定時株主総会を招集できない常況のため申告期限の1カ月延長が承認され、6月30日に申告・納付した場合
申告期限が延長されているため6月30日までに確定申告と納税を済ませればよいのですが、6月1日から30日までの期間は利子税が課されます。

見込み納付

延長後の申告期限に確定申告書を提出する場合であっても、本来の申告期限までに税金の納付を済ませれば利子税は発生されません。このように確定申告書の提出前にあらかじめ税金の見込み額を納付しておくことを「見込み納付」といいます。

例えば、3月決算の定時総会が5月末までに招集されないため、申告期限が6月末まで延長されている場合であっても、5月末までに見込み納付をしておけば、確定申告書の提出が6月末であっても利子税は課されないということです。

中間申告

事業年度が6カ月を超える普通法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、医療法人など)は、事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内(事業年度開始から8カ月後まで)に中間申告書の提出と納税を行う義務があります。

(例)4月1日から3月31日を事業年度とする株式会社の中間申告
事業年度が12カ月間ですので、事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内(11月30日まで)に中間申告と納税をしないといけません。

中間申告の税額計算には、(1)前年度実績による方法と、(2)仮決算による方法の2種類がありますが、法人はどちらで税額計算するかを選択できます。ただし、「仮決算による税額>前年度実績による税額」の場合など一定の場合には、仮決算による方法は選択できません。

また、前期納税実績によって計算した金額が10万円以下の場合には、そもそも中間申告をする必要がありません。

前年度実績による方法

前事業年度の税額を基準にして中間申告額を計算する方法です。前年度実績により計算した税額が10万円以下の場合は中間申告をする必要はありません。

(例1)前事業年度(12カ月間)の法人税額が、120万円の場合
中間申告税額:120万円÷12カ月(前事業年度の月数)×6カ月=60万円
(例2)前事業年度(8カ月間)の法人税額が、120万円の場合
中間申告税額:120万円÷8カ月(前事業年度の月数)×6カ月=90万円

仮決算による方法

仮決算による方法とは、事業年度開始の日から6カ月間を一つの事業年度とみなして、確定申告での税額計算と同様の方法で中間申告額を計算する方法です。

(例)4月1日から3月31日が事業年度の株式会社が仮決算による中間申告する場合
4月1日から9月30日まで(6カ月間)を一つの事業年度とみなして、確定申告と同様の方法で中間申告額を計算します。

みなし申告

中間申告をしなければならない法人が、中間申告期限までに申告しなかった場合には、前年度実績によって中間申告をしたものとみなされます。これを「みなし申告」といいます。

したがって中間申告に関しては、申告書を提出しなくても、前年度実績による中間申告税額をきちんと納めてさえいれば問題ないとも言えるでしょう。

法令等

この記事は2021年12月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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