法人税の事業年度とは?

法人の所得に対しては法人税が課税されるため、定期的に法人税の申告と納付をしなければなりませんが、いったい「いつから、いつまで」の期間の利益について申告と納税をすればよいのでしょうか?

今回は、法人税を計算の基礎となる期間である「事業年度」について解説します。

事業年度

法人税の納税義務者は、定期的に法人税の申告と納税をしなければなりませんが、法人税を計算する期間のことを「事業年度」といいます。したがって、法人税を正しく申告納税する第一歩として「事業年度とは何か?」を正しく理解する必要があります。

(例)事業年度が4月1日から3月31日までの場合のイメージ

会計期間が定められている場合

会計期間が1年以下の場合

法人は、一定期間ごとに決算を行って、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表(決算書)を作成しますが、この期間のことを「会計期間」といいます。

そして、会計期間が「法令」や「定款」などで定められている法人については、その会計期間がそのまま事業年度になります。

(例)定款で会計期間を4月1日から3月31日と定めている法人
定款で定めた会計期間(4月1日から3月31日)がそのまま事業年度になります。
(例)定款で会計期間を1月1日から6月30日、7月1日から12月31日と定めている法人
「半年ごと」という会計期間ですが、やはり定款の会計期間(1月1日から6月30日、7月1日から12月31日)がそのまま事業年度になります。

会計期間が1年超の場合

ただし、法令や定款などで定められた会計期間が「1年を超える」場合には、会計期間開始の日から1年ごとに区分した各期間がそれぞれ事業年度になります。つまり、少なくとも1年に1回は法人税の確定申告をしなければならないということです。

(例)従来4月1日から3月31日が会計期間でしたが、決算期を9月30日に変更しました。その結果、2021年4月1日から2021年9月30日までの1年半が会計期間になった場合
会計期間が1年を超えるため「1年ごとに区分した各期間」が事業年度になります。したがって「2021年4月1日から2022年3月31日」「2022年4月1日から2022年9月30日」がそれぞれ事業年度になります。

会計期間が定められていない場合

多くの会社は定款で会計期間を定めていますが、会計期間は定款の「任意的記載事項」ですので、定められていない場合もあります。そこで、法令や定款で「会計期間が定められていない法人」が、法人設立後2カ月以内(※)に税務署長に会計期間を届け出た場合には、その届け出た会計期間が事業年度になります。

ただし、届け出た会計期間が1年を超える場合には、会計期間が定められている場合と同様に、会計期間開始の日から1年ごとに区分した各期間が事業年度になります。

(※)公益法人等や人格のない社団等は「収益事業を開始した日から2カ月以内」、収益事業を行っていなかった公益法人等が普通法人や協同組合等になった場合には「普通法人や協同組合等になった日から2カ月以内」です。

なお、法人設立後2カ月以内に税務署長に会計期間を届け出なかった場合には、税務署長が事業年度を決定します(人格のない社団等の場合は1月1日から12月31日になります)。

みなし事業年度

法人が事業年度の途中で、解散又は合併により消滅したなどのケースでは、通常の事業年度で法人税を計算することは適切ではありません。

そこで、このようなケースでは「法人税法で定められた一定の期間」を事業年度とみなして法人税の申告・納付を行います。このような期間を「みなし事業年度」といいます。

(例)4月1日から3月31日が事業年度の会社が2021年10月1日に吸収合併された場合
吸収合併によって会社が2021年10月1日に消滅しているため、その前日までの期間(2021年4月1日から2021年9月30日)を事業年度とみなします。
なお、確定申告の時には、吸収合併されて会社は既に消滅しているため、合併によって事業を引き継いだ会社(合併法人)が代わりに申告納税します。

法令等

この記事は2021年12月31日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。

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