1.1 法人税の納税義務者

会社が利益をあげたら法人税を納めないといけません。でも法人であっても宗教法人は納税義務がないとか、NHKは税金を納めないでOKとか聞きますね。今回は法人税の納税義務者について解説したいと思います。

法人の種類と法人税

一口に法人と言っても儲けるために事業を行っている法人と、世のため人のため営利を目的としない法人とでは大きく異なります。そこで法人税法では内国法人を以下の5種類に分けて、それぞれで法人税を課税する範囲を変えています。

普通法人

法人のうち大部分が普通法人で株式会社なども普通法人の一つです。具体的には株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、医療法人などが普通法人になります。

・課税対象
儲けたもの全てに対して法人税を納めないといけません。

公共法人

公共法人とはその名のとおり公共的な法人で、具体的には地方公共団体、日本放送協会(NHK)などです。

・課税対象
公共的な法人ですので法人税は課税されません。つまりどんなに儲かっても法人税を納める必要がありません。

公益法人等

公益を目的とする法人で、具体的には宗教法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人などです。

・課税対象
収益事業を行った場合、その収益事業で儲けた分は法人税を納めないといけません。

収益事業とは?
収益事業とは、販売業や製造業など(全部で34種類あります)収益を得るための事業で、継続して事業場を設けて行うものをいいます。収益の獲得を目的とした事業は原則として全て収益事業になります。

例えば、学校法人の行う教科書や制服などを販売は収益事業(物品販売業)ですので、これらで儲けた場合には法人税を納めないといけません。

また、宗教法人であれば本来の宗教活動は収益事業ではありませんので法人税を納める必要がありませんが、例えば宗教法人が所有する土地で駐車場経営を行って儲けた場合は、宗教活動ではなく収益事業(駐車場業)になりますので法人税を納めないといけません。

ただし、収益事業は収益を得るための事業で継続して事業場を設けて行うものですので、例えば学校法人が開催するバザーで年1、2回程度のものは継続して事業場を設けているとまでは言えず収益事業にはなりません。したがってこのようなバザーで利益を得たとしても法人税を納める必要はありません。ただし、年1、2回程度ではなく、頻度がもう少し高くなると法人税を納めないといけません。

協同組合等

組合員の相互扶助を目的とするもので、具体的には農業協同組合、漁協共同組合、信用金庫などです。

・課税対象
儲けたもの全てに対して法人税を納めないといけません。

人格のない社団等

法人ではない社団又は財団で代表者又は管理人が定められているものです。具体的にはPTAや同窓会、同業者団体などです。

・課税対象
収益事業を行った場合、その収益事業で儲けた分は法人税を納めないといけません。

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2.7 法人税の税率

法令等

この記事は2018年11月30日現在の法令等に基づいて書かれています。