「消費税の基礎」一覧

国内で商品の販売やサービスの提供等を行った場合には、原則として消費税が課税されます。しかし、間接税である消費税は、税負担をする消費者が実際に納税義務者として国に納税するわけではありません。

国内で事業を行う事業者は原則としてお客さんから受け取った消費税を納税する義務がありますが、小規模な事業者の事務負担を考慮して一定の要件を満たす小規模事業者は消費税の納税義務が免除されています。

法人税等は各事業年度ごとに税額を計算しますが、消費税では事業年度ではなく課税期間ごとに納付する税額を計算します。今回は、課税期間と確定申告、中間申告の期限について解説します。

事業者は各課税期間ごとに消費税の申告と納付をする義務がありますが、「消費税はどのように計算するのか？」についてその概要を解説します。

消費税が課税される対象は国内で行った取引に限られるため、消費税額を計算するためには取引が国内で行われたものか国外で行われたものかを正確に判定しないといけませんが、取引によってはその判定が難しいものもあります。

消費税課税の4要件の中には「対価を得て行う」「資産の譲渡、貸付け、役務の提供（資産の譲渡等）」というものがありますが、どのような取引が対価を得て行う資産の譲渡等に該当するのかを解説します。

消費税は資産の譲渡や貸付け、役務の提供に対して課税されますが、そもそも消費税の課税対象としてなじまなかったり、政策的な配慮が必要なために非課税取引としているものがあります。

消費税は消費に対して課税される税金ですが、海外に輸出販売されるものに対して課税されてしまうと結果として海外での消費に対して課税されることになってしまいます。そこで輸出されるものについては免税取引として消費税が免除されることになっています。

消費税は資産の譲渡等に課税されますが「資産の譲渡等がいつ行われたのか？」について判断に迷うケースもあります。例えば不動産業者が販売した住宅には「所有権の移転登記をした時」に課税されるのでしょうかそれとも「鍵を渡した時」に課税されるのでしょうか？

リース取引や工事等では資産の引き渡し時等に消費税を課税することが適切ではないものがあります。そこで、そのような取引には消費税が課税される時期について特別な取り扱いが設けられています。