税金の基礎一覧

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1.2 所得税の納税地

所得税では申告や申請などの基準となる場所を納税地といい、申告書や申請書等は納税地を所轄する税務署長に提出します。千葉に住んでいるけれども東京で事業をしている場合の納税地は「千葉?それとも東京?」、自分の納税地を正しく理解することはとても大切です。

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1.3 所得税が課税されないもの

「会社員が受け取った給与」や「自営業者の利益」には所得税が課税されますが、所得税は全ての所得に対して課税されるというわけではなく、一定のものについては非課税所得又は免税所得として所得税が課税されないことになっています。

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1.4 実質所得者課税の原則

個人の事業や資産の運用などから得た収益には所得税が課税されますが、では、これらの収益を得たとされる人が単なる名義人であって、収益を享受していない場合には、誰に対して所得税が課税されるのでしょうか?

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1.5 所得税の申告と納付

所得税は申告納税方式の税金のため、納税者が自ら所得金額と税額を計算して所轄税務署長に申告しなければなりません。では、「どのような場合にいつまでに」所得税の申告をしなければならないのでしょうか?

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1.6 修正申告と更正の請求など

所得税は申告納税主義の税金のため納税者が自ら所得金額と税額を計算しますが、申告納付した税額に誤りがあった場合や申告しなかった場合などには「修正申告」や「更正の請求」、「更正」「決定」といった手続きや処分があります。

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1.7 青色申告とは

適切な申告と納税を行うためには帳簿書類を備え付けて、それに基づいて所得金額と税額を計算する必要があります。そこで、納税者の帳簿書類の備え付けを促進するために、一定の要件を満たした帳簿を備え付けている場合には税務上の特典を与えることにしています。

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2.1 所得税の計算の全体像

所得税では所得金額の計算から税額計算に至るまでに様々なステップがあるため、慣れていない方にとっては複雑に感じるかもしれません。今回は所得税をどのように計算するかその概要を説明していきます。

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2.2 所得の種類

一口に「所得」と言っても、給与の収入や商売、当たり馬券による儲けなどその内容は多様で、合理的とされる所得金額の計算方法や納税者の担税力も変わってきます。そこで所得税では所得を給与所得や事業所得などの10種類に区分し所得金額を計算することにしています。