「会社の節税」一覧

個人事業主としての利益が増えてきたら「会社を設立（法人成り）した方が節税できてお得ですよ！」と言われます。でも、法人成りによる節税とは具体的にどいうことかご存知ですか？法人成りの節税について詳しく解説します。

会社を設立した場合、もちろんビジネスを軌道に乗せるのが第一なのですが、税金の手続きの中には正しく行わないと税金を多く払う羽目になるものもありますので、正しく理解して期限内に行わないといけません。

会社を設立したらいろいろな税務手続きをしないといけません。税務署に行って必要そうな書類を一式もらってきて、必要事項を記載して提出します。でも、その中に消費税課税事業者選択届出書なんていうのありませんでしたか？

ときどき「これは必要経費で落ちる」とか「損金にできない」とかいう話を聞きますが具体的にどういった意味なのでしょうか？「必要経費」や「損金」とは何のことで必要経費や損金になったらどんな良いことがあるのでしょうか？

従業員に支給する賞与は原則として会社の損金になるため、法人税などの税金を減らす効果がありますが、役員に支給する賞与を損金算入するには一定の要件が設けられています。

得意先の接待やお中元、お歳暮など会社経営していれば様々な付き合いがありますが、交際費は原則として会社の損金になりません。ただし交際費の損金不算入制度を正しく理解しておけば多くの金額を損金にすることができるはずです。

コミュニケーションの活性化などのために社員旅行を実施する会社も少なくありませんが、そこで考えないといけないのが会社が負担した旅行費用の税金です。旅費を福利厚生費とするためのルールを正しく理解しておくことが余計な税負担を回避するために大切です。

家賃や住宅ローンの返済は生活費のなかでも大きな部分を占めるため、会社から住宅手当や社宅を提供してサポートしている場合も多いと思います。ところでその場合、住宅手当と社宅のどちらの方が節税に有利でしょうか？

節税と言われるものには多くのものがありますが、その中でも王道と言えるのが特別償却や特別税額控除だと言えます。これらは企業の設備投資を促すためなどの政策的な目的ために国が法律を整備して作った節税方法ですので積極的に活用すべきでしょう。

節税といわれるものにはいろいろな種類のものがありますが、大きく分けると(1)税額を減らす節税と、(2)納税を遅らせる節税の二つに分けられます。もちろん(2)が重要なのですが、(2)の納税を遅らせる節税も実は意外と有効です。