前回までは財務諸表から「収益性」「安全性」を見てきましたが、財務諸表分析最終回の今回は会社の「成長性」について解説します。
会社の成長性はどこを見る？
会社の成長性を判断する上で重要なポイントは当然のことかもしれませんが本業の収益である売上高の増加にあります。
ただし、このときに大切なのは売上の金額や売上成長率だけを見るのではなく、「自社のシェアが伸びている」「業界全体の成長率が高い」「一時的に大きな受注があった」など、その理由を分析することで、それによって将来に向けた戦略を立てることができます。
また、自社の成長率にだけ目を向けるのではなく、他社と比較してより成長していることが業界や地域でのシェア向上につながるためとても重要です。仮に売上が成長していたとしても業界の平均成長率を下回っている場合には、むしろ顧客からの支持を失っているため危険なサインと考えるべきでしょう。
「良い成長」と「悪い成長」
会社の売上が順調に成長している場合は一安心と言いたいところですが、会社の売上高が順調に成長している場合であっても必ずしも良い成長ばかりとは限らず、悪い方向に向かって成長している可能性もあるため、良い成長と悪い成長を見分けることがとても大切です。
利益率の成長
売上が成長しているときに大切なことは利益も一緒に成長していることです。例えば売上が5％成長しているにも関わらず利益が2％しか成長していない場合には、「値下げ」や「売上原価の増加」「販売費用の増加」などによって利益率が低下していると考えられます。
利益率の低下が一時的な理由による場合であれば大きな問題にはなりませんが、恒常的な理由によって利益率が低下している場合には、売上に対して十分な利益が出せないという体質になってしまうため早期の原因解明と対策が肝心です。
貸借対照表の成長
一般的には売上の成長にともなって債権債務や固定資産なども増えていくため、貸借対照表の総資産も一緒に成長していきます。
ところが気を付けないといけないのが売上の成長よりも貸借対照表の成長の方が早い場合です。このような場合には「設備投資を行ったにもかかわらず稼働率が低く売上が伸びていない」など、総資産を有効に活用できていない可能性があるため、早期に原因を究明し、過剰な資産を保有している場合には、今後の設備投資計画の見直しや不要資産の売却なども検討しなければなりません。
2003年、税理士試験合格。会計事務所、国内大手企業及び欧州系グルーバル企業で単体納税、連結納税、組織再編、国際税務などの税務業務のほか、会社法決算、IFRS決算、内部統制などの会計業務、経営計画や予算の作成管理などの経営企画業務に携わる。東京都千代田区で税理士事務所開設。