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2.2.2 配当金等を受け取った場合

法人が配当金等を受け取った場合、企業会計では収益になりますが、法人税では一定の条件に基づいて配当金等の一部又は全部を益金に算入しないこととしています。これを受取配当等の益金不算入制度といいます。

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2.3 損金の計算の基礎

法人税は益金から損金を控除して計算した所得金額に法人税率を乗じて税額を計算しますが、損金とは何か?どのように計算するか?についてその基礎を解説します。

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2.3.1 役員給与(報酬、賞与)の取り扱い

法人税では役員の報酬や賞与、退職金を役員給与といい、損金算入に一定の制限を設けています。したがって、役員給与の損金算入ルールを知らないと不要な税金を支払うことになりかねず、会社の節税のためには損金算入のルールを正しく理解しておく必要があります。

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2.3.2 使用人給与(給与、賞与)の取り扱い

法人税では役員に対して支給する報酬や賞与の損金算入に一定の制限がありますが、使用人に支給する給与については原則として全額を損金にすることができます。ただし、一定の場合には使用人に対する給与でも損金算入に制限があるため注意が必要です。

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2.3.3 交際費等を支出した場合

法人税では交際費を冗費と考えています。また、交際費が増え過ぎると公正な取引が阻害されてしまい、正常な競争以外で取引価格が決まる恐れがあると懸念しています。そこで、法人税では交際費の使用を抑制するために、交際費の損金算入に一定の制限を設けています。

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2.3.3.1 交際費等と他の費用との区別

法人税では交際費等の損金算入に一定の制限がありますが、例えば「会議の途中で食事をした場合は交際費等に含まれるか?」など判断に迷う場面も少なくありませんので、交際費等とそれ以外の費用をどのように区分するかについて解説します。

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2.3.4 寄附金の取り扱い

寄附金は法人の事業活動とは直接関係しないもので、また寄附金を無制限に損金として認めた場合、寄附をするほど法人税の額が減少して、結果として寄附の一部を国が負担したことになります。

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2.3.5 租税公課を支出した場合

法人が納付する税金は原則として損金になるため、納付する税額に応じて法人税の額が減少しますが、なかには損金にはできない税金があったり、損金にできるものでも損金算入時期について細かなルールがあったりするため注意が必要です。

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2.3.6 貸倒損失が発生したら

一口に貸倒れと言っても債務者が倒産した場合もあれば支払いに応じてもらえないだけの場合もあります。したがって法人税ではどのような事実が発生したことをもって貸倒れと判断するか厳格に定義されています。

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2.3.7 生命保険料の取り扱い

経営の安定化を図るために、法人が役員や使用人を被保険者とする生命保険に加入することがありますが、生命保険料を支払った場合の法人税の取り扱いについては、その保険契約の内容に応じてそれぞれ定められています。